【2025年度】V2Hの補助金はどのくらい？国と各自治体の併用例・申請期間も解説

国（経済産業省）によるV2H補助金

令和6年度補正・令和7年度「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（V2H充放電設備）」

国では、経済産業省主導で「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の一環として、V2H機器の導入を支援しています。

●対象者

個人、法人、自治体・公共団体

●補助対象

V2H充放電設備（パワーコンディショナなど）、その設置にかかる工事費

●補助金額（個人宅・マンションの場合）
➡ 最大65万円の補助が受けられます。
対象は、個人宅及びマンション共用部。
個人宅についてはEV等を保有または発注済みの場合に限る

補助対象	補助額
設備の購入費	・設備の購入費（税別）×1/2 ・上限額50万円
設置工事費※	・設置工事費（税別）×1/1 ・上限額15万円

• ※工事内容によって補助額が異なります。

●申請受付期間

申請受付期間は終了しました。

申請期間：令和7年7月25日（金）～9月30日（火）17時

交付決定時期：令和7年9月～11月下旬

実績報告期限：令和8年1月30日（金）

※補助金は予算枠に達し次第、締め切られます。

●所有義務

補助を受けた機器は5年間の保有義務あり。期間内に処分すると返還対象になる可能性があります。

※V2H充放電設備補助金の詳細はNeV（次世代自動車振興センター）公式ページをご参照ください。

各都道府県・自治体のV2H補助金制度

多くの自治体では、国の補助金と併用可能な独自の補助金制度を展開しています。ここでは主要な例を紹介します。

【東京都】「戸建住宅におけるV2H普及促進事業／災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

東京都は国と並び補助が手厚く、国の補助金と併用できます。また、国の補助金よりも募集が長期間にわたります。

●補助内容

補助対象経費＝機器費・工事費（消費税除く、工事費は内容により異なる）
＜通常の申請＞
助成金額 ＝ 助成対象経費 × 1／2 － 国等の補助金（千円未満切捨て 上限50万円）
＜増額申請＞
※条件　V2H設置後の交付申請兼実績報告時に指定要件を満たした「太陽光発電システム」及び「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有していること
助成金額 ＝ 助成対象経費 × 10／10 － 国等の補助金（千円未満切捨て 上限100万円）

●申請受付期間

（1）事前申込有効期限
（2）助成対象機器を設置した日から180日を経過する日
（3）令和10年3月31日

●対象条件

• 　助成対象者
• ・助成金の交付対象となるV2Hを、都内の戸建住宅に設置する個人
• ・助成金の交付対象となるV2Hを、都内の戸建住宅に設置する事業者
• ・助成金の交付対象となるV2Hを、当該V2Hをリース契約により上記個人又は法人に対して貸与するリース事業者（ V2Hを貸与され使用している上記個人又は法人と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。）

• 　助成対象機器
• ・令和7年4月1日から令和10年9月29日までの間に都内の戸建住宅に設置するもの。
• ・中古品でないこと。
• ・助成対象者が都内の戸建住宅に設置日から継続して設置し、使用するV2Hであること。
• ・都の他のV2H助成金の交付を重複して受けていないこと。
• ・交付申請兼実績報告を提出した日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「CEV補助金」という。）の対象機種になっていること。

※東京都の戸建住宅におけるV2H普及促進事業（V2H充放電設備補助金）の詳細は、クールネット東京「V2H普及促進事業（戸建住宅）」公式ページをご参照ください。

【埼玉県】埼玉県電気自動車等導入費補助金事業

●補助内容

15万円（定額）

●補助対象

電気自動車等及び太陽光発電設備の両方を保有している者（新たに保有する者を含む）

【神奈川県・川崎市】（市内事業者エコ化支援事業）

●補助内容

補助対象経費の1/3（上限200万円）

●対象条件

太陽光発電とV2Hの併用

【愛知県・名古屋市】（住宅等の脱炭素化促進補助）

●補助内容

一律5万円

●対象条件

市内住宅に太陽光発電と連系したV2H設備を未使用品で導入すること

【兵庫県】（家庭における省エネ支援事業補助金制度）

●補助内容

10万円（既設の太陽光発電システムと連携させて新設するV2H充放電設備の本体）

●対象条件

既築住宅に自らが居住し、「うちエコ診断」を受診した者

自治体のV2H補助金の情報を知るには

上記の自治体以外でも独自に補助制度を実施しています。
自治体のV2Hに関する補助金は、オムロンの「V2Hに関する補助金情報」をご覧ください。

※補助金は予算内で執行されるため、予定期間よりも早めに募集が終了することがあります。最新情報は各自治体の公式サイトで随時ご確認ください。

V2H補助金利用時の注意点

① 申請タイミングに注意

補助金は「設置前」の事前申請が基本です。設置後に申請しても対象外となることがあるのでご注意ください。

② 補助対象機種の確認

V2H機器は「補助対象機種一覧」に記載されている必要があります。オムロンをはじめ各社の機器が対象になっていますのでご確認ください。

③ 工事業者の選定

補助金申請には、認定業者や登録施工業者による設置が条件になることがあります。こうした業者や販売店経由であれば、補助金申請までサポートしてくれるケースも多いです。

④ 所有・使用の義務期間

原則5年間の所有義務があり、短期間での転売や廃棄は不可です。

V2Hの設置費用や補助金活用については「V2Hの設置費用はどのくらい？電気代は節約できる？」をご覧ください。

V2H補助金の併用例（個人の場合）

一例として、東京都在住の方がV2Hシステムを200万円（税別/設備費・工事費含む）で導入する場合は下記の計算になります。

＜通常の申請の例＞
国補助金：設備50万円＋工事15万円＝65万円
東京都補助：［200万円×1/2］－65万円＝35万円
➡ 合計補助額：100万円

上記の試算では半額の補助を受けられることになります。
自治体によっては独自に追加で補助が受けられる市町村もあります。
まずはお住まいの市町村についてお調べください。

オムロンV2H補助金詳細ページはこちら

まとめ：V2H導入なら今がチャンス、お得な補助金を見逃しなく

V2Hは、停電時のバックアップ電源や電気料金の節約にもつながる優れたシステムです。政府や自治体もその有用性に着目し、手厚い補助金制度を用意しています。
ただし、補助金には申請期限や予算枠があるため、「補助金があるうちに、早めに申請する」ことが重要です。また、地方自治体の制度は地域差が大きく、年度ごとに内容が変更されることもあるため、常に最新情報を確認する姿勢が求められます。
導入を検討している方は、まずは国とお住まいの自治体の補助金制度を調べ、信頼できる施工業者に相談しながら、確実な手続きを進めることをおすすめします。

※このページの内容は、読まれた方が、V2Hの補助金対象になることや補助金額を保証するものではありません。国や地方自治体の窓口にて各補助金の条件などについてご確認ください。