【2026年度】V2Hの補助金はどのくらい？国と各自治体の併用例・申請期間も解説

国（経済産業省）によるV2H補助金

令和7年度補正「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（V2H充放電設備）」

国では、経済産業省主導で「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の一環として、V2H機器の導入を支援しています。

●対象者

個人、法人、自治体・公共団体

●補助対象

V2H充放電設備（パワーコンディショナなど）、その設置にかかる工事費

●補助金額（個人宅・マンションの場合）
➡ 最大130万円の補助が受けられます。
対象は、個人宅及びマンション共用部。
個人宅についてはEV等を保有または発注済みの場合に限る

補助対象	補助額
設備の購入費	・設備の購入費（税別）×1/2 ・上限額75万円
設置工事費※	・設置工事費（税別）×1/1 ・上限額55万円

• ※工事内容によって補助額が異なります。

●申請受付期間

申請期間：令和8年7月17日（金）17時～9月30日（水）17時

交付決定時期：令和7年9月～11月

実績報告期限：令和9年1月29日（金）

※補助金は予算枠に達し次第、締め切られます。

●所有義務

補助を受けた機器は5年間の保有義務あり。期間内に処分すると返還対象になる可能性があります。

※V2H充放電設備補助金の詳細はNeV（次世代自動車振興センター）公式ページをご参照ください。

各都道府県・自治体のV2H補助金制度

多くの自治体では、国の補助金と併用可能な独自の補助金制度を展開しています。ここでは主要な例を紹介します。

【東京都】「戸建住宅におけるV2H普及促進事業／災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

東京都は国と並び補助が手厚く、国の補助金と併用できます。また、国の補助金よりも募集が長期間にわたります。

●補助内容

補助対象経費＝機器費・工事費（消費税除く、工事費は内容により異なる）
＜通常の申請＞
助成金額 ＝ 助成対象経費 × 1／2 － 国等の補助金（千円未満切捨て 上限50万円）
＜増額申請＞
※条件　V2H設置後の交付申請兼実績報告時に指定要件を満たした「太陽光発電システム」及び「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有していること
助成金額 ＝ 助成対象経費 × 10／10 － 国等の補助金（千円未満切捨て 上限100万円）

●申請受付期間

（1）事前申込有効期限
（2）助成対象機器を設置した日から180日を経過する日
（3）令和10年3月31日

＜主な要件＞

1. 助成交付者

• （1）助成金の交付対象となるV2Hを所有する事業者又は個人
• （2）助成金の交付対象となるV2Hを所有し、当該V2Hをリース契約により個人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。）

2. 助成対象機器の要件

• （1）令和8年4月1日から令和10年9月29日までの間に都内の戸建住宅に設置されるV2H
• （2）助成対象者が都内の戸建住宅に設置日から継続して設置し、使用するV2Hであること。［設置日とは、V2Hの購入の事実を証明する書類（金融機関発行の証明書など）に記載された支払完了日を、V2Hの設置日とみなします。 ］
• （3）都の他のV2H助成金の交付を重複して受けていないこと。［本助成金において、都のV2H以外の助成金や、都以外の補助金・助成金 の受給の制限はありません。ただし、他の補助金・助成金において制限を 設けている可能性がありますので、各申請先にご確認ください。］
• （4）設置された日に、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程（ＣＥＶ規程）に基づき一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において、補助金の交付対象のV2Hとなっていること。

3. 助成対象経費：V2H本体の機器費及び設置に係る工事費（消費税及び地方消費税を除く。）

4. 本助成金の交付を受けようとする者は、助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結する前に事前申込を行うものとする。

5. 交付申請は次の一から三のいずれか早い日まで。

• （1）事前申込有効期限
• （2）助成対象機器を設置した日から180日を経過する日
• （3）令和10年3月31日

※東京都の戸建住宅におけるV2H普及促進事業（V2H充放電設備補助金）の詳細は、クールネット東京「V2H普及促進事業（戸建住宅）」公式ページをご参照ください。

【宮城県・仙台市】家庭向けV2H充放電設備設置費補助金

●補助内容

・補助対象経費の1/3と補助上限額20万円の低い方

・国や県から補助金を受ける場合は、国や県の補助金を引いた金額が補助対象経費となります

●補助対象

市内の戸建て住宅（V2H充放電設備を設置予定の住宅）に居住、または居住する予定があること　など

【神奈川県・相模原市】住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

●補助内容

20万円

●対象条件

太陽光発電システムとの連系が必須。（太陽光発電システムは新設・既設を問わない）　など

【愛知県・名古屋市】（住宅等の脱炭素化促進補助）

●補助内容

一律5万円

●対象条件

市内住宅に太陽光発電と連系したV2H設備を未使用品で導入すること　など

【奈良県】スマートハウス普及促進事業

●補助内容

南部東部地域：13万円、その他の地域：10万円

●対象条件

一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されている設備であること　など

自治体のV2H補助金の情報を知るには

上記の自治体以外でも独自に補助制度を実施しています。
自治体のV2Hに関する補助金は、オムロンの「V2Hに関する補助金情報」をご覧ください。

※補助金は予算内で執行されるため、予定期間よりも早めに募集が終了することがあります。最新情報は各自治体の公式サイトで随時ご確認ください。

V2H補助金利用時の注意点

① 申請タイミングに注意

補助金は「設置前」の事前申請が基本です。設置後に申請しても対象外となることがあるのでご注意ください。

② 補助対象機種の確認

V2H機器は「補助対象機種一覧」に記載されている必要があります。オムロンをはじめ各社の機器が対象になっていますのでご確認ください。

③ 工事業者の選定

補助金申請には、認定業者や登録施工業者による設置が条件になることがあります。こうした業者や販売店経由であれば、補助金申請までサポートしてくれるケースも多いです。

④ 所有・使用の義務期間

原則5年間の所有義務があり、短期間での転売や廃棄は不可です。

V2Hの設置費用や補助金活用については「V2Hの設置費用はどのくらい？電気代は節約できる？」をご覧ください。

V2H補助金の併用例（個人の場合）

東京都在住の方がV2Hシステムを導入する時に国の補助金と東京都の補助金を併用する場合の計算例です。（国補助金や東京都補助金の交付金額は機器や設置工事の内容で変化します。ここで示した例は補助金の交付やその金額を保証するものではありません。）

＜通常の申請の場合＞

• ※V2Hのみ導入する場合

200万円（税別／設備費・工事費含む）で導入する場合
国補助金：90万円交付された場合
東京都補助金：［200万円×1/2］-90=10万円
➡ 合計補助金：100万円

＜増額申請の場合＞

• ※V2H設置後の交付申請兼実績報告時に指定要件を満たした「太陽光発電システム」及び「電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車」を所有している場合

300万円（税別／設備費・工事費含む）で導入する場合
国補助金：130万円（上限まで交付された場合）
東京都補助金：300万円×10/10ー130万円
　＝170万円→100万円（上限100万円のため）
➡ 合計補助金：230万円

自治体によっては独自に追加で補助が受けられる市町村もあります。
まずはお住まいの市町村についてお調べください。

オムロンV2H補助金詳細ページはこちら

まとめ：V2H導入なら今がチャンス、お得な補助金を見逃しなく

V2Hは、停電時のバックアップ電源や電気料金の節約にもつながる優れたシステムです。政府や自治体もその有用性に着目し、手厚い補助金制度を用意しています。
ただし、補助金には申請期限や予算枠があるため、「補助金があるうちに、早めに申請する」ことが重要です。また、地方自治体の制度は地域差が大きく、年度ごとに内容が変更されることもあるため、常に最新情報を確認する姿勢が求められます。
導入を検討している方は、まずは国とお住まいの自治体の補助金制度を調べ、信頼できる施工業者に相談しながら、確実な手続きを進めることをおすすめします。

※このページの内容は、読まれた方が、V2Hの補助金対象になることや補助金額を保証するものではありません。国や地方自治体の窓口にて各補助金の条件などについてご確認ください。