産業用自家消費システム

自家消費型太陽光発電で

事業コスト削減
環境影響の最小化に貢献

産業向け自家消費システムとは?

新着情報
2024.03.04 【新サイトオープン】産業自家消費サイトが完全リニューアルオープン

太陽光発電システムでのあなたの立場・役割はどちらですか?

  • EPC事業者
  • 電力需要家

「自家消費」市場への参入が
これからのエネルギー業界を生き残る鍵。

環境価値の向上、安定した収益性、そして持続可能なエネルギーの生産と利用を促進するために推進されてきたFIT(固定価格買取制度)。
しかし、この制度への依存には様々な課題があり、より柔軟性と持続可能性を重視したビジネスモデルへの転換がEPC事業者様にも求められています。

従来のFIT制度だけでは解決できない課題が増大

・国、自治体の政策誘導による再エネ導入率の引き上げ
・世界情勢の変動を受けたエネルギーコストの上昇や調達の不安定さ
・顧客の経営課題としての脱炭素ニーズ

EPC事業者

【EPC事業者】全量自家消費のアプリケーション事例

太陽光発電は“FITからの自立”へ

太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に売電するのではなく、事務所、工場、倉庫など、自社の建物内で消費することを「自家消費型太陽光発電」といいます。
国の再生エネルギー固定価格買取制度(FIT)が縮小にむかう中、電気代の高騰、BCPや環境対策など、企業の課題意識の高まりを背景に、「電力の自家消費」への関心・ニーズが高まっています。

従来のFIT制度だけでは解決できない課題が増大

・2012年に開始された固定価格買取制度は、当初割高の40円/kWhに設定されていたが現在は12円/kWhまで低下。
・頻発する大型台風や地震によって企業の停電対策への意識が向上。
・経営課題として低炭素社会の実現に向かう動きが加速。

電力需要家

【電力需要家】全量自家消費のアプリケーション事例

補助金・税制優遇イメージ

補助金・税制優遇について

国は再生可能エネルギーの促進を目指し、太陽光発電や蓄電池の導入を奨励しています。
こうした取り組みを支援するため、様々な補助金や税制優遇措置が提供されています。ご利用いただける以下の補助金や税制優遇の情報をご紹介いたします。

補助金・税制優遇詳細を見る

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