更新日：2024/7

ここで提供する補助金情報は、当社システムでの補助が受けられることや補助金額を保証するものではありません。また、提供する補助金情報に不備があった場合でも一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。機器構成や設置環境によっては補助を受けられなかったり、既に予算が消化されて終了している場合があります。また複数の補助金を申請できなかったり、複数の補助金を申請すると条件が変わることがあります。詳細については必ず運営団体や各自治体にご確認いただきますようお願いします。

自治体別補助金情報
（太陽光発電・蓄電システム）

Subsidy information for each municipality

補助金情報検索現在実施されている
太陽光発電・蓄電システムの導入に関する
補助金をエリアから検索できます。

蓄電システムに関する補助金情報

Subsidy information on power storage system

国の補助金

令和6年度
ZEH補助金

令和5年度補正
DR対応蓄電池

令和5年度補正・令和6年度
子育てエコホーム支援事業

東京都の補助金

東京都　令和6年度
家庭における蓄電池導入促進事業

以前の補助金情報はこちら

令和6年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業」に関するご案内

令和6年度「戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ＺＥＨ）補助事業」がご活用いただけます

※補助金の詳細につきましては、下記のSIIのWebページをご参照ください。
補助金概要：https://zehweb.jp/
蓄電システム登録済製品：https://zehweb.jp/registration/battery/

●対象のパッケージ型番と機器構成（令和6年度分からパッケージ型番の対象が一部変更となっています。）

マルチ蓄電プラットフォーム

パッケージ型番と構成機器^※1

・KPBP-A（単機能蓄電システム/ハイブリッド蓄電システム/全負荷対応型ハイブリッド蓄電システム共通）

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM1	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM2	重塩害対応パッケージ ^※3 KPBP-A-PKG-SMM2	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM3	重塩害対応パッケージ ^※3 KPBP-A-PKG-SMM3	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM4	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM5
蓄電池容量		16.4kWh	9.8kWh		6.5kWh		12.7kWh	6.3kWh
構成機器	マルチ蓄電パワーコンディショナ	KPBP-A	KPBP-A	KPBP-A-S	KPBP-A	KPBP-A-S	KPBP-A	KPBP-A
	蓄電池ユニット^※2	KP-BU164-S	KP-BU98B-S		KP-BU65B-S		KP-BU127-B	KP-BU63-B
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A

※1　各構成機器の製品の詳細は製品カタログをご確認ください。
※2　リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。
16.4kWh）出力可能時間:2時間24分(経済モード運転時、出力容量5.9kW)、初期実効容量:14.1kWh
9.8kWh）出力可能時間:2時間5分(経済モード運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.3kWh
6.5kWh）出力可能時間:2時間10分(経済モード運転時、出力容量2.5kW)、初期実効容量:5.5kWh
12.7kWh）出力可能時間：2時間10分(経済モード運転時、出力容量5.0kW)、初期実効容量：10.9kWh
6.3kWh）出力可能時間：2時間5分（経済モード運転時、出力容量2.5kW）、初期実効容量：5.4kWh
※3　海岸から 500m以内で、直接、海水しぶきがかからない場所なら設置できます。

システム構成例

・KPBP-Aの場合

補助金対象の機器（パッケージ型番）は単機能蓄電システムの場合の機器構成となりますが、ハイブリッド蓄電システムの場合も単機能蓄電システムと同じパッケージ型番を使用いたします。パッケージ型番に含まれないPVユニットやトランスユニットなどは補助金対象外のオプション品として、「パッケージ型番＋オプション品」という構成で補助金申請頂くことが可能です。

・単機能蓄電システム構成での補助金対象機器（蓄電池容量9.8kWhの場合）

KPBPシステム構成例

・ハイブリッド蓄電システム構成での補助金対象機器（蓄電池容量9.8kWhの場合）

KPBPシステム構成例

・全負荷対応型ハイブリッド蓄電システム構成での補助金対象機器（蓄電池容量9.8kWhの場合）

KPBPシステム構成例

■ 補助対象住宅に設置するＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件は以下①～③です。
■ マルチ蓄電ゲートウェイ「KP-GWBP-A」はオプションの電力計測ユニット「KP-GWAP-MUBP」を追加することで以下①～③の要件を満たすことができます。

＜要件＞

①ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の機器要件

「ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
1台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
計測されたデータの表示ができること。

② 計測ポイントの要件

計測ポイントはこのページの「エネルギー計測要件一覧表」の必須要件を満たすこと。

③ 運用時の要件

事業完了後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること。

エネルギー計測要件一覧表

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

機能区分	計測項目	必須要件	オムロン製品適合可否 KP-GWBP-A＋KP-GWAP-MUBP
太陽光発電システム	発電量	●	適合
太陽光発電システム	売電量	●	適合
電力量の計測・取得	系統からの買電量	●	適合
	住宅全体の電力使用量	●	適合
	暖冷房設備の電力使用量	○	△（6回路以内）
	ヒートポンプ式給湯器の給湯設備（エコキュート等）の電力使用量	○	△（6回路以内）
	ガスコージェネレーションシステム（エネファーム等）の発電量	○	適合
	照明設備の電力使用量	ー	△（6回路以内）
	換気設備の電力使用量	ー	△（6回路以内）
蓄電システムの利用状況	充電力量	○	適合
蓄電システムの利用状況	放電力量	○	適合
電気自動車を活用した充電設備（PHVを含む）	充電力量	○	△（6回路以内）
電気自動車を活用した充放電設備（PHVを含む）	充電力量	○	適合
電気自動車を活用した充放電設備（PHVを含む）	放電力量	○	適合
使用電力計測・取得間隔	１時間以内	●	適合
データ蓄積期間	1時間以内の単位1カ月以上	●	適合
データ蓄積期間	1日以内の単位13カ月以上	●	適合

●：必須項目 ○：機器設置の場合は必須
△（6回路以内）：対象機器の電力使用量をCTにて個別に計測可の場合、かつ、その計測回路数は6回路以内
注：必要な計測ポイント数によって対応可/不可の場合あり。不可の場合、別途HEMS機器での対応が必要

■計測データはクラウド上のサーバに蓄積され、スマートフォン、タブレットやパソコンにて表示、CSV形式でのダウンロードができます。（無料のWeb登録が必要です。）

・ＺＥＨ+の選択要件である「高度エネルギマネジメント」について、オムロンのマルチ蓄電システム用ゲートウェイKP-GWBP-Aは「高度エネルギマネジメント」の要件を満たしません。
高度エネルギマネジメント要件を満たしたHEMS機器が別途必要になります。

＜高度エネルギマネジメントの要件＞
HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること

フレキシブル蓄電システム

パッケージ型番と構成機器^※1

・KPAC-A

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		一般パッケージ KPAC-A25-PKG-MM	重塩害対応パッケージ ^※3 KPAC-A25-PKG-MM2
蓄電池容量		6.5kWh
構成機器	パワーコンディショナ	KPAC-A25	KPAC-A25-S
	蓄電池ユニット ^※2	KP-BU65-A
	リモートコントローラー	KP-RC1B-R

※1　各構成機器の製品の詳細は製品カタログをご確認ください。
※2　リチウムイオン蓄電池 JISC8715-2に準拠。
6.5kWh）出力可能時間:2時間20分(経済モード運転時、出力容量2.5kW)、初期実効容量:5.4kWh
9.8kWh）出力可能時間:2時間12分(経済モード運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.2kWh
※3　海岸から500m以内で、直接、海水しぶきがかからない場所なら設置できます。
※4　SIIに登録されている、単電池の定格容量、公称電圧、セルの数の積で算出される計算値（小数点第二位以下を切り捨て）でカタログ公開値とは
異なります。

システム構成例

KPACシステム構成例

ハイブリッド蓄電システム

パッケージ型番と構成機器 ^※1

・KP55S

一般タイプ

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		基本パッケージ
パッケージ型番		KP55S3-PKG -MM3
構成機器	ハイブリッドパワーコンディショナ	KP55S3-HY-3A
	DC/DCコンバータ	KP-S3-D22
	蓄電池ユニット^※2	KP-BU65-A
	エナジーインテリジェントゲートウェイ計測・操作ユニット	KP-MU2B-M

重塩害対応タイプ ^※3

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		基本パッケージ
パッケージ型番		KP55S3-PKG -SMM3
構成機器	ハイブリッドパワーコンディショナ	KP55S3-SHY-3A
	DC/DCコンバータ	KP-S3-SD22
	蓄電池ユニット ^※2	KP-BU65-A
	エナジーインテリジェントゲートウェイ計測・操作ユニット	KP-MU2B-M

※1　各構成機器の製品の詳細は製品カタログをご確認ください。
※2　リチウムイオン蓄電池 JISC8715-2に準拠しています。
出力可能時間:2時間35分（経済モード運転時、出力容量2.2kW）、初期実効容量:5.4kWh（併設パッケージは10.8kWh）
※3　海岸から500m以内で、直接、海水しぶきがかからない場所なら設置できます。

システム構成例（KP55Sの場合）

KP55Sシステム構成例

・補助金要件は変更されることがあります。最新の公募要項をSIIのWebサイトからご確認ください。

補助金を受けて、本製品を購入いただいた場合、所有者は法定耐用年数（6年間）の期間、取扱説明書等に従い適切な管理・運用を図らなければなりません。
蓄電システム納品完了日より法定耐用年数（6年間）の期間は、お客様からのご要望に応じて適切な点検及び修理を保証いたします。
ただし、保証期間終了後は有償での対応となります。また、保証期間内であっても、内容によって有償となることがあります。

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令和5年度補正「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業費補助金（DR対応蓄電池補助金）に関するご案内

令和5年度補正「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業費補助金（DR対応蓄電池補助金）がご活用いただけます。

※補助金の詳細につきましては、下記のSIIのWebページをご参照ください。

補助金概要：https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/
蓄電池アグリゲーター：https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/aggregator_list.html
小売電気事業者：https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/retailers_list.html
蓄電システム製品一覧：https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/batterysystem_list.html

●主な対象機器

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

助成対象機器	容量タイプ	パッケージ型番	補助金額^※2	目標価格への控除額^※5
マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-Aシリーズ^※1	12.7kWh一般タイプ	[一般] KPBP-A-PKG-MM4	501,400円^※3	50,000円
	6.3kWh一般タイプ	[一般] KPBP-A-PKG-MM5	248,400円^※3	25,000円
	16.4kWh一般タイプ・重塩害タイプ	[一般] KPBP-A-PKG-MM1 [重塩害] KPBP-A-PKG-SMM1	564,000円^※4	59,000円
	9.8kWh一般タイプ・重塩害タイプ	[一般] KPBP-A-PKG-MM2 [重塩害] KPBP-A-PKG-SMM2	332,000円^※4	40,000円
	6.5kWh一般タイプ・重塩害タイプ	[一般] KPBP-A-PKG-MM3 [重塩害] KPBP-A-PKG-SMM3	220,000円^※4	25,000円

※1.　令和5年度SII補助金対象製品に登録済です。
※2.　補助金額は初期実効容量と補助基準額で算出します。
※3.　補助金基準額は蓄電システム評価による補助増額（ラベル、類焼性、廃棄物処理上の広域認定の取得）を含め初期実効容量当たり4.6万円/kWhです。
※4.　補助金基準額は蓄電システム評価による補助増額（ラベル、廃棄物処理上の広域認定の取得）を含め初期実効容量当たり4.0万円/kWhです。
※5.　系統連系保護装置等の認証で蓄電池による逆潮流機能を有するため、目標価格との比較において、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり1万円を控除することができます。

＜補助金（家庭用蓄電システム）に関する主な要件＞
1. 補助対象となる事業
DRに活用可能なリソースとして、蓄電システムを新規で導入する事業
2. 補助対象事業者
・補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること
・以下の（１）、（２）いずれかに該当する者

（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者
（２）小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入している者

・DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2026年3月31日まで継続すること。
・申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認（proost）を使用することに同意できること
3. 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
・2023年度家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）：14.1万円／kWh（蓄電容量）　及び　定格出力に応じた控除額
4. 補助対象経費
①設備費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
②工事費：設置するのに必要最低限の工事費・据付費
5. 補助率1/3以内
6. 補助金の上限額：1申請あたり60万円
7. 交付申請：2024年4月10日（水）～2024年12月6日（金）申請者から依頼を受けた申請代行者（SIIに事前に登録した販売事業者）が申請代行
8. 交付決定：交付申請受付からおおよそ2～4週間程度の審査期間を予定
9. 販売事業者と契約：SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと
10. 報告書提出期限：事業完了後30日以内、または2025年1月15日(水) のいずれか早い日
11. 業務産業用蓄電システム、またはTPOモデルについては公募要領を確認ください。

●対象のパッケージ型番と機器構成