令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」に関するご案内

令和7年度補正「DR家庭用蓄電池事業」（再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金［DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業］）がご活用いただけます。

補助金［家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池）に関する主な要件（抜粋）
詳細は、ＳＩＩのＷｅｂページ「令和７年度補正　DR家庭用蓄電池事業」を参照ください。
当社の蓄電池を採用する蓄電池アグリゲーター、小売電気事業者はこちらのＷＥＢページに掲載されています。

• 1. 補助対象となる事業：日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する事業
• 2. 補助対象事業者（抜粋）：
• ・補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること
• ・以下の（１）、（２）いずれかに該当する者
• （１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者
• （２）小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する者
• DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2028年3月31日まで継続すること。
• ・申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認（proost）を使用することに同意できること
• 3. 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
• ・2025年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）：12.5万円／kWh（蓄電容量）　及び　規定のパターン応じて定格出力（系統側）による控除額
• 4. 補助対象経費：
• ①設備費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
• ②工事費：設置するのに必要最低限の工事費・据付費
• 5. 補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となる。※算出の際、1円未満は切り捨て
• ①補助金基準額及び評価による補助増額から算出される金額
• ②設備費と工事費の合計金額に補助率3/10を乗じた金額
• ③1申請当たりの補助上限の金額60万円
• 6. 交付申請：小売電気事業者初回登録公表日～ 2026年12月10日（木）補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
• 7. 交付決定：随時　交付申請受付からおおよそ2～5週間程度の審査期間を予定
• 8. 交付決定前に着手不可：
• ①需要家-販売事業者間の蓄電システムに係る契約または受発注及び支払い
• ②蓄電システムの設置・据付工事
• ③代金支払
• 9. 実績報告書提出期限：事業完了後30日以内、または2027年1月14日(木) のいずれか早い日までにＳＩＩに提出。

補助金詳細：https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/

本事業に登録された家庭用蓄電システムのうち、以下の①～⑤をすべて満たす蓄電システムを補助対象設備とする。

• ① 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
• ② 各種法令等に準拠し、設置される蓄電システムであること。
• ③ DRに対応可能な蓄電システムであること。
• ※ IoT化関連機器（HEMS GW等）を介したDR対応も可とする。なお、IoT化関連機器を新たに設置する場合には、当該機器はJC-STAR★1を取得していること。
• https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html
• ※ DRメニューでの対応も可とする。
• ④ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）へ設置される蓄電システムであること。
• ⑤ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、2025年度の目標価格以下であること。
• ●2025年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）12.5万円／kWh（蓄電容量）

●主な助成対象機器

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

• ＊1. 補助金額は初期実効容量と補助金基準額及び補助増額で算出します。補助金基準額は蓄電システム評価による補助増額（廃棄物処理上の広域認定の取得）を含め初期実効容量当たり3.55万円/kWhです。
• ＊2. 系統連系保護装置等の認証で蓄電池による逆潮流機能を有するため、目標価格との比較において、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり1万円を控除することができます。
• ＊3. 電力変換装置が、再エネ発電設備の電力変換装置と一体型（ハイブリッド）であり、家庭用蓄電システムに係る部分のみを切り分けられないため、定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除することができます。
• ＊4. KPBP-A/Bシリーズはマルチ蓄電システム用ゲートウェイ（KP-GWPB-A）、KPTP-Aシリーズはトリプル蓄電システム用リモコン（KP-RC1T-R）にてJC-STAR★1の適合ラベルを取得。
  対応するソフトウェアVerは、KP-GWPB-A：Ver.2.10(無線非対応機種)、あるいはVer.3.5(無線対応機種)以降、KP-RC1T-R：Ver1.00以降です。

●対象のパッケージ型番と機器構成

マルチ蓄電プラットフォーム

パッケージ型番と構成機器^＊1

・KPBP-A（単機能蓄電システム/ハイブリッド蓄電システム/全負荷対応型ハイブリッド蓄電システム共通）

2025年春からの当社出荷品/JIS C4412：2021対応

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM7	重塩害対応パッケージ ＊3 KPBP-A-PKG-SMM7
蓄電池容量		9.8kWh（屋内外）
構 成 機 器	マルチ蓄電パワーコンディショナ	KPBP-A-2	KPBP-A-2S
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU98B-2S
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A※

パッケージ型番		一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM8	重塩害対応パッケージ ＊3 KPBP-A-PKG-SMM8	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM9	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM10
蓄電池容量		6.5kWh（屋内外）		12.7kWh（屋外）	6.3kWh（屋外）
構 成 機 器	マルチ蓄電パワーコンディショナ	KPBP-A-2	KPBP-A-2S	KPBP-A-2	KPBP-A-2
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU65B-2S		KP-BU127-B	KP-BU63-B
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A※

パッケージ型番		一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM17	重塩害対応パッケージ ＊3 KPBP-A-PKG-SMM17	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM18	重塩害対応パッケージ ＊3 KPBP-A-PKG-SMM18
蓄電池容量		6.5kWh（屋内外）		9.7kWh（屋内外）
構 成 機 器	マルチ蓄電パワーコンディショナ	KPBP-A-2	KPBP-A-2S	KPBP-A-2	KPBP-A-2S
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU65C-A		KP-BU97C-A
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A※

• ＊1. 各構成機器の製品の詳細は製品の仕様をご確認ください。補助金対象のパッケージ型番は補助事業や実施年度により異なります。
• ＊2. リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。初期実効容量はJIS C 4413による。
  KP-BU98B-2S　出力可能時間:2時間5分(連系運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.4kWh
  KP-BU65B-2S　出力可能時間:2時間10分(連系運転時、出力容量2.5kW)、初期実効容量:5.5kWh
  KP-BU127-B　出力可能時間:2時間10分(連系運転時、出力容量5.0kW)、初期実効容量:10.9kWh
  KP-BU63-B　出力可能時間:2時間5分（連系運転時、出力容量2.5kW）、初期実効容量:5.3kWh
  KP-BU65C-A　出力可能時間：2時間10分（連系運転時、出力容量2.5kW）、初期実効容量5.5kWh
  KP-BU97C-A　出力可能時間：2時間0分（連系運転時、出力容量4.0kW）、初期実効容量8.3kWh
• ＊3. マルチ蓄電パワーコンディショナを海岸から500m以内で、直接、海水しぶきがかからない場所に設置できます。

従来品/JIS C4412-2：2019対応

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番＊1		一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM2	重塩害対応 パッケージ ＊3 KPBP-A-PKG-SMM2	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM3	重塩害対応 パッケージ ＊3 KPBP-A-PKG-SMM3	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM4	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM5
蓄電池容量		9.8kWh		6.5kWh		12.7kWh	6.3kWh
構 成 機 器 ＊1	マルチ蓄電 パワーコンディショナ	KPBP-A	KPBP-A-S	KPBP-A	KPBP-A-S	KPBP-A	KPBP-A
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU98B-S		KP-BU65B-S		KP-BU127-B	KP-BU63-B
	マルチ蓄電システム用 ゲートウェイ	KP-GWBP-A※

• ＊1. 各構成機器の製品の詳細は製品の仕様をご確認ください。補助金対象のパッケージ型番は補助事業や実施年度により異なります。
• ＊2. リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。
  KP-BU98B-S　出力可能時間:2時間5分(連系運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.3kWh
  KP-BU65B-S　出力可能時間:2時間10分(連系運転時、出力容量2.5kW)、初期実効容量:5.5kWh
  KP-BU127-B　出力可能時間:2時間10分(連系運転時、出力容量5.0kW)、初期実効容量:10.9kWh
  KP-BU63-B　出力可能時間:2時間5分（連系運転時、出力容量2.5kW）、初期実効容量:5.4kWh
• ＊3. マルチ蓄電パワーコンディショナを海岸から500m以内で、直接、海水しぶきがかからない場所に設置できます。
• ※経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が運用する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」 ★1（レベル1）の適合ラベルを取得（登録番号：2026010600001503）。
  ソフトウェア適合バージョンは無線対応機種(v3.5～)、無線非対応機種(v2.10～)です。最新Verのソフトウェアはこちらから入手してください。
  当社でのJC-STAR対応については、こちらを参照ください。
• 

  登録番号：2026010600001503

システム構成例

・KPBP-Aの場合

補助金対象の機器（パッケージ型番）は単機能蓄電システムの場合の機器構成となりますが、ハイブリッド蓄電システムの場合も単機能蓄電システムと同じパッケージ型番を使用いたします。 パッケージ型番に含まれないPVユニットやトランスユニットなどは補助金対象外のオプション品として、「パッケージ型番＋オプション品」という構成で補助金申請頂くことが可能です。

・単機能蓄電システム構成での補助金対象機器（蓄電池容量12.7kWhの場合）

・ハイブリッド蓄電システム構成での補助金対象機器（蓄電池容量12.7kWhの場合）

・全負荷対応型ハイブリッド蓄電システム構成での補助金対象機器（蓄電池容量12.7kWhの場合）

住・産共用自家消費対応蓄電システム

パッケージ型番と構成機器^＊1

2025年春からの当社出荷品/JIS C4412：2021対応

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パッケージ型番		KPBP-B-PKGｰMM4
蓄電池容量		9.8kWh
構成機器	住・産共用蓄電パワーコンディショナ	KPBP-B-2
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A※
	PVユニット	ーー
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU98B-2S

従来品/JIS C4412-2：2019対応

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		KPBP-B-HYB-PKG-MM2
蓄電池容量		9.8kWh
構成機器	住・産共用蓄電パワーコンディショナ	KPBP-B
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A※
	PVユニット	KP-DDP66（一般タイプ）
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU98B-S

• ＊1. 各構成機器の製品の詳細は製品の仕様をご確認ください。各種補助金対象のパッケージ型番は補助事業や実施年度により異なります。
• ＊2. リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。
• KP-BU98B-S / KP-BU98B-2S　出力可能時間:2時間5分(連系運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.3kWh

• ※経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が運用する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」 ★1（レベル1）の適合ラベルを取得（登録番号：2026010600001503）。
  ソフトウェア適合バージョンは無線対応機種(v3.5～)、無線非対応機種(v2.10～)です。最新Verのソフトウェアはこちらから入手してください。
  当社でのJC-STAR対応については、こちらを参照ください。

登録番号：2026010600001503

システム構成例

・KPBP-Bの場合 （2025年春からの当社出荷分）

補助金対象の機器（パッケージ型番）は最小限の構成となっています。パッケージ型番に含まれないPVユニット、トランスユニットなどは補助金対象外のオプション品として、「パッケージ型番＋オプション品」という構成で補助金申請頂くことが可能です。

・完全自家消費単相システム（低圧受電）での補助金対象機器（蓄電容量16.4kWhの場合）

• 注）機器用の電源、アース線は不記載

トリプル蓄電システム

パッケージ型番と構成機器

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パッケージ型番	構成機器＊1
	トリプル蓄電パワーコンディショナ	蓄電池用コンバータ	蓄電池ユニット＊2
KPTP-A-PKG-MM2	KPTP-A（トリプル蓄電システム用リモコン KP-RC1T-R※を含む）	KP-DDB52	KP-BU65C-A

• ＊1 各構成機器の詳細は機器の仕様をご確認ください。
• ＊2 リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。初期実効容量はJIS C 4413による。
  KPTP-A-PKG-MM2　出力可能時間:1時間50分（連系運転時、出力容量3.0kW)、初期実効容量:5.7kWh
• ※経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が運用する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」 ★1（レベル1）の適合ラベルを取得（登録番号：2026030600001942）。
  ソフトウェア適合バージョンは (Ver1.00～) です。最新Verのソフトウェアの適用は販売店にご相談ください。当社でのJC-STAR対応については、こちらを参照ください。
• 

  登録番号：2026030600001942

システム構成例

補助金対象の機器（パッケージ型番）はハイブリッド蓄電システムの場合の機器構成となりますが、トリプル蓄電システムの場合もハイブリッド蓄電システムと同じパッケージ型番を使用いたします。 パッケージ型番に含まれないV2Hスタンドなどは補助金対象外のオプション品として、「パッケージ型番＋オプション品」という構成で補助金申請頂くことが可能です。

・ハイブリッド蓄電システム構成での補助金対象機器（蓄電池容量6.5kWhの場合）

ハイブリッド蓄電システム

トリプル蓄電池システム

・補助金要件は変更されることがあります。最新の公募要項をSIIのWebサイトからご確認ください。

補助金を受けて、本製品を購入いただいた場合、所有者は法定耐用年数（6年間）の期間、取扱説明書等に従い適切な管理・運用を図らなければなりません。
蓄電システム納品完了日より法定耐用年数（6年間）の期間は、お客様からのご要望に応じて適切な点検及び修理を保証いたします。
ただし、保証期間終了後は有償での対応となります。また、保証期間内であっても、内容によって有償となることがあります。