令和7年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」に関するご案内

「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）」

※補助金の最新・詳細情報につきましては、下記のSIIのWebページをご参照ください。
補助金概要：https://zehweb.jp/
蓄電システム登録済製品：https://zehweb.jp/registration/battery/

●対象のパッケージ型番と機器構成（令和7年度ZEH補助金対象蓄電システム登録申請中）
（令和7年度分からパッケージ型番の対象が一部変更となっています。）

マルチ蓄電プラットフォーム

パッケージ型番と構成機器^※1

・KPBP-A[2025年春からの当社出荷分/JIS C4412:2021対応]　令和7年度ZEH補助金対象蓄電システム登録申請中
（単機能蓄電池システム/ハイブリッド蓄電池システム/前負荷対応型ハイブリッド蓄電システム共通）

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM6	重塩害対応 パッケージ ※3 KPBP-A-PKG-SMM6	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM7	重塩害対応 パッケージ ※3 KPBP-A-PKG-SMM7	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM8	重塩害対応 パッケージ ※3 KPBP-A-PKG-SMM8	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM9	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM10
蓄電池容量		16.4kWh		9.8kWh		6.5kWh		12.7kWh	6.3kWh
構 成 機 器	マルチ蓄電 パワーコンディショナ	KPBP-A-2	KPBP-A-2S	KPBP-A-2	KPBP-A-2S	KPBP-A-2	KPBP-A-2S	KPBP-A-2	KPBP-A-2
	蓄電池ユニット※2	KP-BU164-2S		KP-BU98B-2S		KP-BU65B-2S		KP-BU127-B	KP-BU63-B
	マルチ蓄電システム用 ゲートウェイ	KP-GWBP-A

• ※1　各構成機器の製品の詳細は製品のHPをご確認ください。
• ※2　リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。初期実効容量はJIS C 4413による。
  16.4kWh）出力可能時間:2時間24分(経済モード運転時、出力容量5.9kW)、初期実効容量:14.1kWh
  9.8kWh）出力可能時間:2時間5分(経済モード運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.4kWh
  6.5kWh）出力可能時間:2時間10分(経済モード運転時、出力容量2.5kW)、初期実効容量:5.5kWh
  12.7kWh）出力可能時間：2時間10分(経済モード運転時、出力容量5.0kW)、初期実効容量：10.9kWh
  6.3kWh）出力可能時間：2時間5分（経済モード運転時、出力容量2.5kW）、初期実効容量：5.3kWh
• ※3　海岸から 500m以内で、直接、海水しぶきがかからない場所なら設置できます。

・KPBP-A[従来品/JIS C4412-2:2019対応]　令和7年度ZEH補助金対象蓄電システム登録申請中
（単機能蓄電池システム/ハイブリッド蓄電池システム/前負荷対応型ハイブリッド蓄電システム共通）

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM1	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM2	重塩害対応 パッケージ ※3 KPBP-A-PKG-SMM2	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM3	重塩害対応 パッケージ ※3 KPBP-A-PKG-SMM3	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM4	一般パッケージ KPBP-A-PKG-MM5
蓄電池容量		16.4kWh	9.8kWh		6.5kWh		12.7kWh	6.3kWh
構 成 機 器	マルチ蓄電 パワーコンディショナ	KPBP-A	KPBP-A	KPBP-A-S	KPBP-A	KPBP-A-S	KPBP-A	KPBP-A
	蓄電池ユニット※2	KP-BU164-S	KP-BU98B-S		KP-BU65B-S		KP-BU127-B	KP-BU63-B
	マルチ蓄電システム用 ゲートウェイ	KP-GWBP-A

• ※1　各構成機器の製品の詳細は製品のHPをご確認ください。
• ※2　リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。
  16.4kWh）出力可能時間:2時間24分(経済モード運転時、出力容量5.9kW)、初期実効容量:14.1kWh
  9.8kWh）出力可能時間:2時間5分(経済モード運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.3kWh
  6.5kWh）出力可能時間:2時間10分(経済モード運転時、出力容量2.5kW)、初期実効容量:5.5kWh
  12.7kWh）出力可能時間：2時間10分(経済モード運転時、出力容量5.0kW)、初期実効容量：10.9kWh
  6.3kWh）出力可能時間：2時間5分（経済モード運転時、出力容量2.5kW）、初期実効容量：5.4kWh
• ※3　海岸から 500m以内で、直接、海水しぶきがかからない場所なら設置できます。

システム構成例

・KPBP-Aの場合

補助金対象の機器（パッケージ型番）は単機能蓄電システムの場合の機器構成となりますが、ハイブリッド蓄電システムの場合も単機能蓄電システムと同じパッケージ型番を使用いたします。 パッケージ型番に含まれないPVユニットやトランスユニットなどは補助金対象外のオプション品として、「パッケージ型番＋オプション品」という構成で補助金申請頂くことが可能です。

・単機能蓄電システム構成での補助金対象機器（2025年春からの当社出荷分 蓄電池容量12.7kWhの場合）

・ハイブリッド蓄電システム構成での補助金対象機器（2025年春からの当社出荷分 蓄電池容量12.7kWhの場合）

・全負荷対応型ハイブリッド蓄電システム構成での補助金対象機器（2025年春からの当社出荷分 蓄電池容量12.7kWhの場合）

■ 補助対象住宅に設置するＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件は以下①～③です。
■ マルチ蓄電ゲートウェイ「KP-GWBP-A」はオプションの電力計測ユニット「KP-GWAP-MUBP」を追加することで以下①～③の要件を満たすことができます。

＜要件＞

①ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の機器要件

1. 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得していること。
2. 1台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
3. 計測されたデータの表示ができること。

② 計測ポイントの要件

計測ポイントはこのページの「エネルギー計測要件一覧表」の必須要件を満たすこと。

③ 運用時の要件

事業完了後、ＨＥＭＳコントローラ等に蓄積されたデータをもとにしたエネルギー使用量の定期的な報告が可能であること。

エネルギー計測要件一覧表

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

機能区分	計測項目	必須要件	オムロン製品適合可否 KP-GWBP-A＋KP-GWAP-MUBP
太陽光発電システム	発電量	●	適合
	売電量	●	適合
電力量の計測・取得	系統からの買電量	●	適合
	住宅全体の電力使用量	●	適合
	暖冷房設備の電力使用量	○	△（6回路以内）
	ヒートポンプ式給湯器の給湯設備 （エコキュート等）の電力使用量	○	△（6回路以内）
	ガスコージェネレーションシステム （エネファーム等）の発電量	○	適合
	照明設備の電力使用量	ー	△（6回路以内）
	換気設備の電力使用量	ー	△（6回路以内）
蓄電システムの利用状況	充電力量	○	適合
	放電力量	○	適合
電気自動車を活用した 充電設備（PHVを含む）	充電力量	○	△（6回路以内）
電気自動車を活用した 充放電設備（PHVを含む）	充電力量	○	適合
	放電力量	○
使用電力計測・取得間隔	１時間以内	●	適合
データ蓄積期間	1時間以内の単位1カ月以上	●	適合
	1日以内の単位13カ月以上	●	適合

• ●： 必須項目    ○： 機器設置の場合は必須
• △（6回路以内）： 対象機器の電力使用量をCTにて個別に計測可の場合、かつ、その計測回路数は6回路以内
• 注：必要な計測ポイント数によって対応可/不可の場合あり。不可の場合、別途HEMS機器での対応が必要

■計測データはクラウド上のサーバに蓄積され、スマートフォン、タブレットやパソコンにて表示、CSV形式でのダウンロードができます。（無料のWeb登録が必要です。）

• ・ＺＥＨ+の選択要件である「高度エネルギマネジメント」について、オムロンのマルチ蓄電システム用ゲートウェイKP-GWBP-Aは「高度エネルギマネジメント」の要件を満たしません。
  高度エネルギマネジメント要件を満たしたHEMS機器が別途必要になります。
  
  ＜高度エネルギマネジメントの要件＞
  HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること
  
  

住・産共用自家消費対応蓄電システム

パッケージ型番と構成機器^※1

・KPBP-B[2025年春からの当社出荷分/JIS C4412:2021対応]　令和7年度ZEH補助金対象蓄電システム登録申請中

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		KPBP-B-PKG-MM3	KPBP-B-PKG-MM4
蓄電池容量		16.4kWh	9.8kWh
構 成 機 器	住・産共用蓄電パワーコンディショナ	KPBP-B-2
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU164-2S	KP-BU98B-2S

• ※1　各構成機器の製品の詳細は製品のHPをご確認ください。
• ※2　リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。
  16.4kWh）出力可能時間:2時間24分(経済モード運転時、出力容量5.9kW)、初期実効容量:14.1kWh
  9.8kWh）出力可能時間:2時間5分(経済モード運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.4kWh

・KPBP-B[従来品/JIS C4412-2:2019対応]　令和7年度ZEH補助金対象蓄電システム登録申請中

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		KPBP-B-HYB-PKG-MM1	KPBP-B-HYB-PKG-MM2
蓄電池容量		16.4kWh	9.8kWh
構 成 機 器	住・産共用蓄電パワーコンディショナ	KPBP-B
	マルチ蓄電システム用ゲートウェイ	KP-GWBP-A
	PVユニット	KP-DDP66（一般タイプ）
	蓄電池ユニット＊2	KP-BU164-S	KP-BU98B-S

• ※1　各構成機器の製品の詳細は製品のHPをご確認ください。
• ※2　リチウムイオン蓄電池JISC8715-2に準拠。
  16.4kWh）出力可能時間:2時間24分(経済モード運転時、出力容量5.9kW)、初期実効容量:14.1kWh
  9.8kWh）出力可能時間:2時間5分(経済モード運転時、出力容量4.0kW)、初期実効容量:8.3kWh

システム構成例

・KPBP-Bの場合 （2025年春からの当社出荷分）

補助金対象の機器（パッケージ型番）は最小限の構成となっています。パッケージ型番に含まれないPVユニット、トランスユニットなどは補助金対象外のオプション品として、「パッケージ型番＋オプション品」という構成で補助金申請頂くことが可能です。

・完全自家消費単相システム（低圧受電）での補助金対象機器（蓄電容量16.4kWhの場合）

• 注）機器用の電源、アース線は不記載

ハイブリッド蓄電システム

パッケージ型番と構成機器 ^※1

・KP55S（令和7年度ZEH補助金対象蓄電システム登録申請中）

一般タイプ

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

パッケージ型番		基本パッケージ
		KP55S3-PKG -MM3
構 成 機 器	ハイブリッド パワーコンディショナ	KP55S3-HY-3A
	DC/DCコンバータ	KP-S3-D22
	蓄電池ユニット※2	KP-BU65-A
	エナジーインテリジェントゲートウェイ 計測・操作ユニット	KP-MU2B-M

• ※1　各構成機器の製品の詳細は製品カタログをご確認ください。
• ※2　リチウムイオン蓄電池 JISC8715-2に準拠しています。
  出力可能時間:2時間35分（経済モード運転時、出力容量2.2kW）、初期実効容量:5.4kWh（併設パッケージは10.8kWh）

システム構成例（KP55Sの場合）

・補助金要件は変更されることがあります。最新の公募要項をSIIのWebサイトからご確認ください。

補助金を受けて、本製品を購入いただいた場合、所有者は法定耐用年数（6年間）の期間、取扱説明書等に従い適切な管理・運用を図らなければなりません。
蓄電システム納品完了日より法定耐用年数（6年間）の期間は、お客様からのご要望に応じて適切な点検及び修理を保証いたします。
ただし、保証期間終了後は有償での対応となります。また、保証期間内であっても、内容によって有償となることがあります。

令和6年度補正「DR家庭用蓄電池事業」に関するご案内

令和6年度補正「DR家庭用蓄電池事業」（再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金［DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業］）がご活用いただけます。

※補助金の最新・詳細情報につきましては、下記のSIIのWebページをご参照ください。

• 補助金概要：https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/

• ●補助対象設備
• 以下の①～⑦の要件を全て満たす家庭用蓄電システムであること。
• ① 本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。
• ② SIIで事前に登録された機器であること。
• 蓄電システム登録済み製品一覧：https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/product-search/
• ③ 各種法令等に準拠した設備であること。
• ④ DRに対応可能な設備であること。
• ※ IoT化関連機器を設置してのDR対応も可とする。
• ※ DRメニューでの対応も可とする。
• ⑤ 需要側（民生住宅、店舗、事務所等）へ設置される設備であること。
• ⑥ 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。
• ・2024年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）13.5万円／kWh（蓄電容量）
• ⑦ 採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと及びその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認できること。

●主な助成対象機器^＊1

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

• ＜補助金（DR家庭用蓄電池事業）の概要（抜粋）＞
• ※令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）公募要領1.1版（2025年3月28日）を参考に記載しています。詳細、および最新の内容はSIIのHPで確認してください。
• 1. 補助対象となる事業
• 日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する事業
• 2. 補助対象事業者
• 下記①～⑧の要件を全て満たす者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
• ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること。
• ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
• ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。
• ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く。）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
• ④ 以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。
• （１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約※１を締結する者であること。
• （２）小売電気事業者が提供するDRメニュー※２に加入する者であること。DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも2027年3月31日まで（以下、DR対応期間という。）継続すること。
• ⑤ 補助金の交付申請等各種手続について、申請代行者を通じて行うことに同意できる者であること。
• ⑥ 申請者が個人の場合は、自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確（proost）を使用することに同意できる者であること。
• ⑦ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者が報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更（売却や廃棄を含む。）が必要な場合は事前にSIIに連絡できる者であること。
• ⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
• ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。
• 3. 補助対象経費
• ①設備費： SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費
• ②工事費： 家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
• 4. 補助率・補助上限額
• 補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となる。( ※算出の際、1円未満は切り捨て)
• ① 補助金基準額及び評価による補助増額から算出される金額
• ② 設備費と工事費の合計金額に補助率（1/3以内）を乗じた金額
• ③ 1申請当たりの補助上限の金額（60万円）
• 5. 補助事業期間
• ・補助事業開始日
  補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
• ※交付決定前に需要家-販売事業者間にて、蓄電システムに係る売買契約又は受発注及び支払いを行った場合は補助対象外とする
• ・補助事業完了日
  補助事業の完了日は、補助事業が下記①～④を全て完了させた日とする。
• ① 蓄電システムに係るDR契約の締結（若しくは同意）又はDRメニューの加入完了
• ② 蓄電システムの設置及び通電確認完了
• ※系統連系の完了を確認した後に通電確認を行うこと
• ③ 蓄電システムの検収完了（IoT化関連機器含む）
• ④ 申請者（補助事業者）による補助対象経費の全額支出の完了
• ※補助事業完了日の最終期限は2026年1月14日（水）とする
• 6. 公募期間
• 公募期間：2025年3月26日（水）～ 2025年12月5日（金）
• 補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。予算状況は本事業の特設サイトを参照のこと。

• 【他の国庫補助金等との重複】
• 本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第 4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
• ・税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に確認すること。
• ・本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合、速やかに SIIに連絡すること。
• ・地方自治体が実施する補助金や助成金との併用については、当該地方自治体に確認すること。

住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業」／リフォームに関するご案内

条件を満たせば、蓄電池導入に対する補助金が支給されます。

• ＜対象要件の詳細（抜粋）＞
• ここでは「2025年子育てグリーン住宅支援事業　交付申請等の要件について（交付申請の手続き）リフォーム（戸別）2025年3月24日版」を参考に記述しています。最新の情報や詳細は住宅省エネ2025キャンペーンのWEBページを参照してください。
• 2025年子育てグリーン住宅支援事業/リフォーム（https://kosodate-green.mlit.go.jp/reform/index.html）
• 1. 対象となる方
• 以下①，②を満たす方が対象となります。
• ①グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
• ②リフォームする住宅の所有者等であること
• 2. 対象となる住宅
• 本事業は、既存住宅に行うリフォーム工事が対象です。
• ・住宅とは：人の居住の用に供する家屋
• ・既存住宅：リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築（本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。）から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。
• 3. 対象となるリフォーム工事
• 以下のカテゴリー①～⑧に該当するリフォーム工事※1等を対象とします。
  カテゴリー①～③（必須工事※2）に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。
• ※蓄電池は"③エコ住宅設備の設置"に含まれます。
• ただし、カテゴリー④～⑧（任意工事）については、①～③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となります。
  また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
  なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

• 4. 対象となる期間
• ①工事請負契約日の期間
  契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
• ②対象工事の着手期間
  2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日）
• 5. 補助額・補助上限
• ①補助額
• ・対象工事内容ごとの補助額の合計
• ・対象工事内容ごとの補助額は、各リフォーム工事にて規定されます。
• ②複数回行うリフォーム工事
  同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
  ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
• ③補助上限
  1戸あたりの補助条件は以下のとおりとなります。

※表は横にスクロールさせると全体をご覧いただけます。

• 6. 手続き期間
• ①交付申請の予約
  申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※
• ②交付申請
  申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※
• ※締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
• 7. 蓄電池の対象となる製品の基準、補助額、確認方法
• ①蓄電池の対象となる製品の基準
  定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
• ②対象工事内容ごとの補助額
• ・設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。
  蓄電池：64,000円/戸
• ③確認方法
• ・性能を証明する書類
  工事を行う住宅設備に応じて以下の書類を確認します。申請する住宅設備ごとに1部ずつ提出してください。
  蓄電池：施工業者に納品した販売店、流通事業者等発行の出荷証明書または保証書の写し
• ・工事が行われたことを証明する書類（工事写真）
  工事写真で工事が行われたことを確認します。申請する設置箇所ごとに、工事前後でそれぞれ1枚ずつ撮影し、アップロードしてください。
• - 必ず工事前の写真を撮影してください。（忘れた場合、補助金の交付を受けることはできません。）
• - 必ず工事後の写真を撮影してください。（忘れた場合、後日撮影が必要になります。）
• 工事写真を撮影するためのスマートフォン用アプリ「工事写真撮影アプリ」については国土交通省の「住宅省エネ2025キャンペーン」のWEBサイトにて確認ください。

• ・補助金要件は変更されることがあります。最新の情報は国土交通省のWebページからご確認ください。ここまでの記述は「2025年子育てグリーン住宅支援事業　交付申請等の要件について（交付申請の手続き）リフォーム（戸別）2025年3月24日版」の記載内容を参考にして作成しています。
• ・補助金や助成金は交付額の合計が予算の上限を超えると期限前に受付を終了することがあります。
• ・ここで提供する情報は、当社システムで助成を受けられることや助成金額を保証するものではありません。また、情報に不備があった場合には一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。