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個人情報の取扱いについて
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社(以下、「当社」といいます。)の個人情報の取扱いは、次のとおりです。ただし、個々の事業、サービスにおいて個人情報の取扱いについて本人に通知し若しくは公表し又は本人の同意を得たときは、その内容に従います。
1.個人情報とは
「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます。)に定める用語で、それぞれ次のものをいいます。
- (1) 「個人情報」 個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、個人が購入された製品やサービスに関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもの
- (2) 「個人データ」 個人情報保護法に定める個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの)を構成する個人情報
- (3) 「保有個人データ」 当社が、開示、内容の訂正等、利用停止等の権限を有する個人データ
2.個人情報保護管理の基本方針
当社の個人情報保護管理の基本方針は、次のとおりです。
- (1) 個人情報の収集・取得、利用、提供は、適切に行います。
- (2) 個人データは、正確かつ最新の情報となるように努めます。
- (3) 個人データの不正アクセス、紛失、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- (4) 個人情報に関する法令およびそのガイドライン、ならびに社内の規程等を遵守します。
- (5) 個人データの取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
- (6) 個人情報の保護のために、継続的に改善に努めます。
なお、当社の製品およびサービスの一部には、これらに付随して電気通信サービス(「電気通信事業法」に定める電気通信役務)を提供するものがあります。電気通信サービスに係る個人情報を取扱うにあたっては、上記の基本方針に記載の「個人情報に関する法令およびそのガイドライン」として、「個人情報の保護に関する法律」および通信の秘密に係る「電気通信事業法」の規定その他の関係法令ならびに「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(総務省告示)を遵守します。
3.個人情報取扱事業者の名称
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
※住所および代表者の氏名は、会社概要のページをご参照ください。
4.個人情報の利用目的
当社は、(1)記載の事業において、(2)記載の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱うものとします。
- (1) 当社の事業内容
- a. 経営課題に関するコンサルティング、システム構築、運用サービス
- b. 電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具および一般機械器具の開発、製造および販売
- c. 各種機械器具に関する建設工事の設計、施工および請負
- d. システム設計およびコンピュータソフトウェアの開発、制作および販売
- e. 製品・ソフトウェア等に関する修理、保守サービスの提供および受託
- f. 情報通信、情報処理、情報収集、情報分析および情報提供のサービス
- g. 上記aからfに付帯する一切の事業
- (2) 利用目的
- a. 当社およびその関係会社ならびにそれらの提携先の製品およびサービス(以下、「製品等」といいます。)ならびに事業活動に関するお客様やお取引先様等との以下のような行為の履行または実施ならびにその記録および管理
- 製品等の提供・発送・納入・設置・施工
- ・製品等のユーザ・会員の登録
- ・製品等の品質保証アフターサービス等の保守・メンテナンス業務・修理
- ・製品等のバージョンアップサービスの提供
- ・製品等のリコール・不具合情報の連絡とその対応
- ・取引・商談に関する連絡、契約等の締結・履行
- ・代金受領・返金処理
- b. 製品等に関する企画、研究、開発、製造、販売、設置および保守、品質の改善ならびに調査、依頼および分析(製品等に関するアンケート等の調査および分析を含みます。)
- c. 製品等に関する以下のような広告宣伝および販売促進活動の案内、送付、提供、または実施とその管理
- ・メールマガジン・ダイレクトメール・お知らせ・広告
- ・カタログ等の各種資料・サンプル等
- ・キャンペーン・展示会・セミナー等のイベント(当選者の抽選、景品・謝礼等の発送を含みます。)
- d. お客様やお取引先様等からのお問い合わせへの対応または確認およびその記録、お問合せ対応の品質向上ならびにお問合せに対応するオペレーターの教育
- e. 当社の各拠点の入退館管理、防犯等の安全確保
- f. 当社およびオムロングループ関係会社に関する採用応募者の方への情報提供、連絡、通知、採用選考手続、採用者の入社手続き
- g. 当社が他の事業者から委託された業務の実施
5.共同利用
- (1) オムロン株式会社およびその関係会社との共同利用
当社は、次のとおり個人データを共同して利用させていただきます。
- a. 共同して利用する者の範囲
オムロン株式会社およびその関係会社
- b. 共同して利用する者の利用目的
上記「4.個人情報の利用目的」に記載の利用目的のとおり
- c. 共同して利用される個人データの項目
個人の氏名、住所、勤務先、画像、個人が購入された製品やサービスに関する情報等
- d. 共同利用される個人データの管理について責任を有する者の名称
オムロン株式会社(同社の住所および代表者については、同社の会社概要ページをご参照ください。)
- (2) その他の共同利用
上記のほかに、共同利用をさせていただく際には、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、個人データの管理について責任を有する者について、あらかじめ、本人に通知し若しくは公表し又はウェブサイトに記載その他の方法でお知らせいたします。
6.個人データの第三者への提供
- 6.1. 第三者提供の制限
当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者へ開示、提供することはありません。
- a. 法令に基づく場合。
- b. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- c. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- d. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- e. 上記「4.個人情報の利用目的」に記載の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合。
なお、この場合、当社は、個人情報の取扱いおよび安全管理に関する契約を締結し、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- f. 上記「5.共同利用」に記載の者との間で共同して利用される個人データがその者に提供される場合
- g. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 6.2. 外国にある第三者への提供の制限
当社は、6.1のa.からd.に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを外国(個人情報保護委員会が定めるものを除く。以下同じ。)にある第三者(個人情報保護委員会が定める基準に適合している者を除く)へ開示、提供することはありません。
なお、外国にある第三者のうち個人情報保護委員会が定める基準に適合している者に提供する場合、当該提供先に義務づける個人データの管理体制や提供先の国の名称等の情報の本人への提供については、通知、公表、ウェブサイトへの記載その他の方法によるお知らせ、又はお問い合わせへの回答にて対応させていただきます。
7.安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、個人データの廃棄については、利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときは、これを適切な方法で行います。また、個人データを取り扱う社員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
8.開示等の請求に応じる手続
当社は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去のご請求(以下、「開示等の請求」といいます。)に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。
- (1) 開示等の請求の申出先
当社所定の請求書((2)のa)に記載の申出先あてにご提出ください。
- (2) 「開示等の請求」に際して提出いただく書面(様式)等
「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書a.をダウンロードし、所定の事項を全てご記入下さい。その上で、本人確認のための書類b.を、請求書aに記載の申出先までご提出ください。
- a. 当社所定の請求書
請求書式 保有個人データ開示請求書(ダウンロード)
請求書式 保有個人データ訂正等請求書(ダウンロード)
請求書式 保有個人データ利用停止等請求書(ダウンロード)
請求書式 利用目的通知請求書(ダウンロード)
b. 本人確認のための書類
(いずれかの写し1点)
・運転免許証
・旅券(パスポート)
・健康保険証
・外国人登録証明書
・住民票(郵送による請求の場合)
【未成年者の法定代理人の場合】(いずれかの写し1点)
・戸籍謄本
・戸籍抄本
【成年被後見人の法定代理人の場合】(いずれかの写し1点)
・登記事項証明書
・後見開始審判書
【委任による代理人の場合】(以下の2点)
・委任状(実印が押印されたもの)
・委任者(ご本人)の印鑑登録証明書
【弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるとき】
・当該資格を証明するための資料(登録番号・職印に係る印鑑登録証明書等)
- (3) 「開示等の請求」に対する回答方法
請求書記載の方法によりご回答します。
- (4) ご請求に応じられない場合
法令に定めがある場合、および上記(2)の書面(様式)に記載の事項に不備がある場合は、「開示等の請求」に応じることができません。
9.お問合せ先、開示等の請求の申出先および苦情の申出先
- (1) 個々の事業、サービスの個人情報の取扱いに関するお問合せ
各事業部、サービス提供部門にお問い合わせください。
お問合せ先が不明のときは、後述のその他のお問合せ先にお問い合せください。
- (2) その他のお問合せ先、開示等の請求の申出先および苦情の申出先
〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル7F
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
リスクマネジメントセンタ