特定計量制度に対応したPPAビジネス向けパワーコンディショナ
KPW-A-2-M をリリースしました。
自家消費専用パワーコンディショナ
KPW-A-2シリーズ
KPW-A-2 series
主な特長
Features
業界初*1「完全自家消費」を
シンプル&高効率に
実現する次世代システム
今後の太陽光発電において主流となる、発電電力を売らずにかしこく使う「完全自家消費」。
オムロンの完全自家消費システムは独自の制御技術で、施工工数の最小化と発電量の最大化を同時に実現した画期的な次世代システムです。
- ＊1. RPR機能内臓と99%程度の高精度負荷追従が可能な完全自家消費システム。2020年3月、当社調べ
- 注）日射や消費電力の急変頻度により99%程度にならないことがあります。
- ＊2. KPW-A-2-Mシリーズ 2022年5月、当社調べ
低圧・高圧に幅広く対応
機器構成が
シンプル
最小限の機器構成や配線で完全自家消費を実現特許取得済
安全保護のために、より機器が必要だった高圧システムでも、必要な機能を専用保護継電器に集約し、最小限の機器構成で自家消費システムを構築できます。
- ＊1.発電電力＞単相負荷の場合 ＊2.外部入出力を使用する場合はKPW-A55-2(S)PJ4を使用してください。
シンプル
なのに
高効率
高速・高精度負荷追従技術や
高速データ通信で発電量を最大化特許取得済
オムロンの完全自家消費システムなら「高速・高精度負荷追従」 技術で、発電を効率的に利用できます。
99%*程度の高精度負荷追従により、発電電力を最大化します。
低圧・高圧完全自家消費システム共通
- ＊日射や消費電力の急変頻度により99%程度にならないことがあります
構成が
シンプル
高施工性かつ最小限の機器構成で施工時間を短縮特許取得済
完全自家消費をおこなう場合、逆潮流を防止するためのRPR など、さまざまな機器が必要になり、設計や配線も複雑です。
また、保護継電器などを設置する場合、一度施設を停電させる必要があるため、迅速な作業が求められます。
オムロンの完全自家消費システムは、自家消費専用のパワーコンディショナと保護継電器でこれらの課題を解決します。
高圧完全自家消費システムの場合
4in1の専用保護継電器で必要機器・配線が最小限
一般的な自家消費システム
オムロンの完全自家消費システム
- ＊パワーコンディショナと電力線間の配線は省略しています
コンパクト筐体で設置スペースを削減
必要なスペースが小型の専用保護継電器1台分のみで設置場所の確保の手間がかかりません。
表面取付けなので簡単に設置が可能
盤の前面から作業ができるため、危険な盤内での作業が不要で短時間で施工できます。
低圧完全自家消費システムの場合
パワーコンディショナにRPR機能搭載で追加機器不要
パワーコンディショナがコントローラとRPR機能を内蔵しているため、用意する機器が少なく、RPRを追加するための工事も不要で施工時間が短縮できます。
一般的な自家消費システム
オムロンの完全自家消費システム
- ＊パワーコンディショナと電力線間の配線は省略しています
シンプル
なのに
高効率
高速・高精度負荷追従技術で発電量を最大化特許取得済
完全自家消費システムでは、逆潮流によるRPR の作動を防止するために、マージンをもった負荷追従制御によるパワーコンディショナの過剰な出力抑制で、必要以上に電力を捨ててしまいます。
オムロンの完全自家消費システムは、独自の高速・高精度負荷追従技術によって最適な制御をおこないます。
低圧・高圧完全自家消費システム共通
高精度負荷追従で捨てる電力を最小限に
消費電力に合わせて99%*程度の高精度で無駄なく負荷追従するため、捨てる電力は最小限になり、発電した電力を最大限利用することができます。
一般的な自家消費システム
オムロンの完全自家消費システム
- ＊日射や消費電力の急変頻度により99%程度にならないことがあります
高速負荷追従で逆潮流を防ぎ発電停止を阻止
低圧システムの場合はパワーコンディショナ、高圧システムの場合は専用保護継電器に含まれる電力計測機能が電力を監視し、高速のデータ通信による情報伝達で逆潮流を防ぎます。
高圧完全自家消費システムの場合
低圧完全自家消費システムの場合
- ＊パワーコンディショナと電力線間の配線は省略しています
発電電力が消費電力を超えることがないため、逆潮流発生による発電停止が起こらず、電力を無駄にしません。また、パワーコンディショナの復旧作業も不要です。
一般的な自家消費システム
オムロンの完全自家消費システム
運用が
シンプル
制御スケジュールの
設定不要で簡単運用特許取得済
保守が
シンプル
メール通知設定や異常の
履歴取得で保守性を向上
特定計量制度対応パワーコンデショナKPW-A-2-M
特定計量制度に対応した
PPAビジネス向けパワーコンディショナ
2022年4月施行の特定計量制度に対応した高精度計測を実現。発電用スマートメーター不要で、機器コストと施工コスト、さらに長期使用でランニングコストも抑えられ、PPAビジネスに最適です。
「特定計量制度について」はこちらからご確認ください。
PPA事業者様向け遠隔監視サービス
スマートメーター相当の高精度計測を実現
KPW-A-2-Mは、スマートメーター（普通電力量計）に相当する経済産業省「特定計量制度に係るガイドライン」の公差階級n3（＊）を実現しており、電力量計測値を取引に使用できます。
- （＊）JEM 1514（半導体電力変換システム及び装置の電力量検査方法）による。使用前等検査の公差2％以内、使用中の公差3％以内（普通電力量計相当）
発電用スマートメーター不要だからダブル削減
ＰＰＡビジネスで必要である発電用スマートメーターを取り付ける必要がなくなり機器コスト削減を実現。さらに施工の配線工数なども削減。タブルでコストを削減し、PPAビジネスを促進します。
- （注）余剰電力を逆潮流して売電を行う場合は売電用スマートメーターが必要になります
長期使用が可能
15年間使用できるからランニングコストも削減
計量法で定められた発電用スマートメーターの10年ごとの機器交換が不要。パワーコンディショナの設計上の標準使用期間＊である15年間使用でき、トータルコストを削減できます。
- ＊設計上の標準使用期間は、保証期間とは異なります。
（注意） 本製品の電力量計測値を取引に使用するには経済産業省への届出が必要です
- 1. 特定計量制度の概要
- 太陽光発電や蓄電池、電気自動車充放電器等の分散型リソースの普及に伴い、リソース毎の取引など、新たな取引ニーズが増えており、
このような取引に用いる電気計量について、事前に届出を行った事業者に対し、適切な計量の実施および、計量器の精度や需要家へ説明を求める等、一定の基準を満たした取引に対しては、計量法の適用を除外して、計量法の検定を受けていない計量器を活用できる制度です。
- 2. 特定計量開始までの手続き
- 特定計量を開始するには、電気事業法施行規則第132条の15の通り、特定計量開始までの30日前までに、あらかじめ経済産業大臣に届け出る必要があります。届け出ずに計量を開始した場合、計量法違反となります。
- 3. 具体的な手続き方法
- ① 届け出書類について
- 届け出に必要な書類は経済産業書資源エネルギー庁HPの「特定計量制度に基づく電気の計量について」に記載例や記載要領が掲載されています。
- ② 弊社PCSに関する記載事項
- 別途記載例を用意しておりますので、弊社担当営業までお問い合わせください。
