【2025年度】家庭用蓄電池の補助金一覧！
条件や補助金額について解説

【2025年度】家庭用蓄電池の補助金制度は？

蓄電池の補助金には、今後予定されているものを含めて国の「DR家庭用蓄電池事業」、「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」をはじめ、東京都などの各自治体の補助金もあります。国や自治体が補助金を用意し、購入者が申請もしくは販売店またはアグリゲーターや小売電気事業者が代理で申請することで補助金を受け取ることができます。以下では、家庭用蓄電池の補助金として使用できる補助金についてご紹介します。

国の蓄電池補助金制度とは？

国の補助金は省庁が補助金を出します。蓄電池に関する補助金は主に経済産業省、環境省、国土交通省から出され、具体的な補助金としては「ZEH支援事業」、「DR家庭用蓄電池事業」、「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」などが国からの補助金です。自治体のように地域が限定されず、要件を満たせば申請可能です。補助金によっては蓄電システム以外の部分で追加要件が必要なものもありますので、詳細は各省庁や執行団体の補助金情報ページをご確認ください。

国が行っている補助金制度

以下3つの国の補助金事業の対象機種にオムロンの蓄電システムが含まれています。

• ・令和7年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」
• ・令和6年度補正「DR家庭用蓄電池事業」
• ・住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」

令和7年度 ZEH支援事業

令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業）

事業の目的

本事業の交付要件を満たし、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）又はＺＥＨより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したＺＥＨ（以下「ＺＥＨ＋」という。）となる新築注文戸建住宅を建築する事業又は新築建売戸建住宅を購入する事業、さらに、本事業の要件を満たした戸建住宅に蓄電システム、低炭素化に資する素材、先進的再エネ熱利用設備を導入する事業

補助金の対象者

＜戸建ZEH＞

• 個人申請の場合
  新築注文戸建住宅の建築主となる個人、又は新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人^※


• 法人申請の場合
  申請者は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー （「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ2）公募要領」参照） のうち、「建売住宅」の区分を有している者に限る。
• ※ 複数年度事業において新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人は公募対象外とします。

補助金の詳細

SIIの令和7年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」のWebページをご参照ください。
https://zehweb.jp/

オムロンの蓄電池の対応状況

令和7年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」

令和6年度補正「DR家庭用蓄電池事業」

令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）

公募は終了しました。

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ設備導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネ設備の導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。また、DRへの活用が可能な家庭用蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

補助金の対象者（抜粋）

• ・補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること
• ・以下の（１）、（２）いずれかに該当する者
• （１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者
• （２）小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入する者
• ＃DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2027年3月31日まで継続すること。
• ・その他の条件は下記の補助事業のWebページをご参照ください

補助金の詳細

SIIの令和6年度補正「DR家庭用蓄電池事業」のWebページをご参照ください。
https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/

オムロンの蓄電池の対応状況

令和6年度補正「DR家庭用蓄電池事業」

住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」

住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」

公募は終了しました。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業

補助金の対象

• 戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
  ただし、必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る。
• ①開口部の断熱改修
• ②躯体の断熱改修
• ③エコ住宅設備の設置
• ※蓄電池は“③エコ住宅設備の設置”に含まれます。

補助金の詳細

国土交通省の「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」のWebページをご参照ください。
https://kosodate-green.mlit.go.jp/reform/index.html

オムロンの蓄電池の対応状況

住宅省エネ2025キャンペーン「子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）」

地方自治体の蓄電池補助金制度とは？

都道府県や市で各自治体が補助金情報を出し合ます。蓄電システムとしての基本の要件は国も自治体も共通であることが多いです。詳細は下記の補助金制度検索ページからお住まいのエリアの補助金情報をご確認ください。

補助金情報検索

都道府県や市区町村が行っている補助金制度

多くの地方自治体から太陽光発電と蓄電池の導入に補助金が交付されています。
自治体からの蓄電池補助金の公募要件は、各自治体次第で異なります。また自治体の蓄電池の補助金は高額なケースも多いですが、予算が少ないことが多いので、お早めにご検討ください。

各地方自治体の補助金制度を活用するときの注意点

地方自治体の補助金を活用する際には以下の注意点について気をつけましょう。

• 都道府県・市区町村で申請時期が違う可能性があるため注意が必要
• 地域によっては補助金を出していない（または募集が終了している）

地方自治体の補助金制度についての問い合わせは各地方自治体の窓口、または担当の販売店へお問い合わせください。

地方自治体が行っている補助金制度

2024年7月時点では多くの地方自治体の補助金対象機種にオムロンの蓄電システムが含まれています。

• （例）東京都　令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業

東京都　令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業

令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大・家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。

助成対象者

• 助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）

主な助成条件

• （１）都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
• （２）令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
• （３）国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
  参考：https://zehweb.jp/registration/battery/
• （４）助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
• （５）助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

補助金の詳細

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のWebページをご参照ください。https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

オムロンの蓄電池の対応状況

東京都　家庭における蓄電池導入促進事業

補助金についてよくある質問

複数の補助金を併用できますか？

基本的に、国と地方自治体の補助金の併用は可能です。ただし、地方自治体の補助金であっても、原資が国庫である場合など、併用できないこともありますので、地方自治体の窓口へご確認ください。
詳しくは各地方自治体の窓口、または担当の販売店へお問い合わせください。

蓄電池の補助金受給には申請が必要だと聞きましたが、どのようにすればいいかわからないのですが？

販売店が申請代行をおこなう場合が多いので、販売店へご相談ください。

まとめ

家庭用蓄電池は、太陽光発電の有効活用や電気代の節約などさまざまな経済的なメリットがありますが、導入コスト負担は大きいものです。
そこで、補助金を活用することでお得に導入できますが、予算に達すると期間内でも終了するため、最新情報をこまめにチェックするようにしましょう。

蓄電池の基本的な仕組みやメリットについて詳しく知りたい方は、「蓄電池とは？仕組み・種類・メリット・選び方をわかりやすく解説」をご覧ください。

関連コンテンツ

• 

  蓄電池の値段はどのくらい？
  本体価格・設置費用・補助金で
  お得に導入する方法

• 

  蓄電池の選び方ガイド
  停電時に安心＆電気代を
  削減する家庭用蓄電池とは？

• 

  家庭用蓄電池の比較
  単機能やハイブリッド、
  ポータブル電源の違いを解説

• ※補助金や助成金の要件は変更されることがあります。最新の最新・詳細の情報は補助金・助成金を運用している団体や自治体・国のHPをご確認ください。
• ※補助金や助成金は交付額の合計が予算の上限を超えると期限前に受付を終了することがあります。
• ※ここで提供する情報は、当社システムで助成を受けられることや助成金額を保証するものではありません。また、情報に不備があった場合には一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。