【2024年度】家庭用蓄電池の補助金制度は？
蓄電池の補助金には、今後予定されているものを含めて国のDR対応蓄電池／子育てエコホーム支援事業をはじめ、東京都などの各自治体の補助金もあります。国や自治体が補助金を用意し、購入者が申請もしくは販売店またはアグリゲーターや小売電気事業者が代理で申請することで補助金を受け取ることができます。以下では、現在、家庭用蓄電池の補助金として使用できる補助金についてご紹介します。
国の蓄電池補助金制度とは？
国の補助金は省庁が補助金を出します。蓄電池に関する補助金は主に経済産業省、環境省、国土交通省から出され、具体的な補助金としては「ZEH支援事業」、「 DR対応蓄電池」「子育てエコホーム支援事業」などが国からの補助金です。自治体のように地域が限定されず、要件を満たせば申請可能です。補助金によっては蓄電システム以外の部分で追加要件が必要なものもありますので、詳細は各省庁や執行団体の補助金情報ページをご確認ください。
国が行っている補助金制度
以下3つの国の補助金事業の対象機種にオムロンの蓄電システムが含まれています。
- ・令和6年度 ZEH支援事業
- ・令和5年度 補正 DR対応蓄電池
令和6年度 ZEH支援事業
令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業
受付は終了しました。
本事業の交付要件を満たし、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（以下「ＺＥＨ」という。）又はＺＥＨより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したＺＥＨ（以下「ＺＥＨ＋」という。）となる新築注文戸建住宅を建築する事業又は新築建売戸建住宅を購入する事業、さらに、本事業の要件を満たした戸建住宅に蓄電システム、低炭素化に資する素材、先進的再エネ熱利用設備を導入する事業
補助金の対象者
＜戸建ZEH＞
- 個人申請の場合
新築注文戸建住宅の建築主となる個人、又は新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人※ - 法人申請の場合
申請者は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナー （「ＺＥＨビルダー/プランナー登録（フェーズ2）公募要領」参照） のうち、「建売住宅」の区分を有している者に限る。 - ※ 複数年度事業において新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人は公募対象外とします。
補助金の詳細
SIIの令和6年度ZEH補助金のWebページをご参照ください。
https://zehweb.jp/
オムロンの蓄電池の対応状況
令和5年度補正 DR対応蓄電池
令和5年度補正「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業費補助金（DR対応蓄電池補助金）
令和6年12月6日 公募は終了しました。
2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2030年の電源構成は再エネ比率が36％～38％程度と設定されており、より一層の再エネ設備導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネ設備の導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。
補助金の対象者（主な要件）
- ・補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること
- ・以下の（１）、（２）いずれかに該当する者
- （１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者
- （２）小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入している者
- ＃DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2026年3月31日まで継続すること。
補助金の詳細
DR対応蓄電池補助金のWebページをご参照ください。
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/
オムロンの蓄電池の対応状況
地方自治体の蓄電池補助金制度とは？
都道府県や市で各自治体が補助金情報を出し合ます。蓄電システムとしての基本の要件は国も自治体も共通であることが多いです。詳細は下記の補助金制度検索ページからお住まいのエリアの補助金情報をご確認ください。
都道府県や市区町村が行っている補助金制度
多くの地方自治体から太陽光発電と蓄電池の導入に補助金が交付されています。
自治体からの蓄電池補助金の公募要件は、各自治体次第で異なります。また自治体の蓄電池の補助金は高額なケースも多いですが、予算が少ないことが多いので、お早めにご検討ください。
各地方自治体の補助金制度を活用するときの注意点
地方自治体の補助金を活用する際には以下の注意点について気をつけましょう。
- 都道府県・市区町村で申請時期が違う可能性があるため注意が必要
- 地域によっては補助金を出していない（または募集が終了している）
地方自治体の補助金制度についての問い合わせは各地方自治体の窓口、または担当の販売店へお問い合わせください。
地方自治体が行っている補助金制度
2024年7月時点では多くの地方自治体の補助金対象機種にオムロンの蓄電システムが含まれています。
- （例）東京都 令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業
東京都 令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業
令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
令和6年度分の受付は終了しました。
蓄電池システムを都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大・家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。
補助金の対象者
- 所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人
- 所有する対象機器を他の物の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人
- その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者交付申請時に、都及び公社が本事業における今後の施策検討に活用するために求める助成対象設備設置住宅及び世帯に関する情報を提供することが可能であり、当該情報提供結果の統計について都又は公社が公表することに同意する者であること。
なお、国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
補助金の詳細
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のWebページをご参照ください。https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r6
オムロンの蓄電池の対応状況
補助金についてよくある質問
- 複数の補助金を併用できますか？
- 基本的に、国と地方自治体の補助金の併用は可能です。ただし、地方自治体の補助金であっても、原資が国庫である場合など、併用できないこともありますので、地方自治体の窓口へご確認ください。
詳しくは各地方自治体の窓口、または担当の販売店へお問い合わせください。 - 蓄電池の補助金受給には申請が必要だと聞きましたが、どのようにすればいいかわからないのですが？
- 販売店が申請代行をおこなう場合が多いので、販売店へご相談ください。
まとめ
家庭用蓄電池は、太陽光発電の有効活用や電気代の節約などさまざまな経済的なメリットがありますが、導入コスト負担は大きいものです。
そこで、補助金を活用することでお得に導入できますが、予算に達すると期間内でも終了するため、最新情報をこまめにチェックするようにしましょう。
蓄電池の基本的な仕組みやメリットについて詳しく知りたい方は、「蓄電池とは？仕組み・種類・メリット・選び方をわかりやすく解説」をご覧ください。
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- ※補助金や助成金の要件は変更されることがあります。最新の最新・詳細の情報は補助金・助成金を運用している団体や自治体・国のHPをご確認ください。
- ※補助金や助成金は交付額の合計が予算の上限を超えると期限前に受付を終了することがあります。
- ※ここで提供する情報は、当社システムで助成を受けられることや助成金額を保証するものではありません。また、情報に不備があった場合には一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
