株式会社エナテクス様

ソーラー事業部部長 尾嶋 宣彦様
再エネ事業だけでなく、省エネやEMSなど脱炭素事業を幅広くお客様にご提案されています。山陰特有の気候や顧客関係の構築などもあわせて導入事例をご紹介いただきました。

会社概要に関して

鳥取県全域と、島根県の東部ですね。松江とか出雲とか、あの辺りまでが営業エリアになります。

創業は、35年になります。再生可能エネルギーも、約15年から20年ぐらい前ですかね、太陽光発電というところの基本設計から始まって、取り組んできました。

電気事業に付帯する事業は？

もう一つが脱炭素事業ということで、再生可能エネルギーの総エネと省エネという事業を力を入れて取り組んでいます。

このエネルギーをよりマネージメントしていくということで、事業を運営するにあたっては、灯油だったり原油だったり電気だけではなくトータルのエネルギーがどう使われているのかをコントロールし、マネジメントするエコソリューション事業部というものがありまして、そういった取り組みもやっております。

エネルギーがどのように使われているか、どこに無駄があるのか電気使用状況を計算して、ここに無駄があるなというのをご提案します。
エネルギーの見える化が必要だと思います。エネルギーの見える化を行うエネルギーマネージメントシステム(EMS)というものを独自でお客様に提案する事業も展開しております。

太陽光発電事業について

山陰地方ならではの工夫は？

特に最近は、気候変動の影響で雪がかなり降ります。

年に2、3回ぐらい、1mぐらい降るということで、野立て発電所ではかなり被害を受けることがあるので、そういった点はシビアに積雪荷重の計算を架台メーカーと相談し設計、設置しております。

山陰地域で曇りが多いので、なるべくパネルを多く載せて発電量を稼ぎたいという思いがあります。

ですので、過積載できるパワーコンディショナーが山陰地域にはありがたいです。

自家消費の引き合い状況は？

（電気代が高騰した）昨年の夏場から、それまでも引き合いはたくさんありましたが、今すぐ導入する必要はないというような、切迫感はなかったんですが、昨年の夏から現実的な話がありまして、そこから具体的な成約も増えてきたと思っております。

自家消費システムに関して

田中製作所様との接点は？

（田中製作所様が）省エネに取り組んでいきたいというところで、地元の銀行に相談がありまして、地元の銀行の方から弊社へと言う流れで。 地元の銀行とは、ビジネスマッチ契約を締結しておりますので、そこから弊社とのつながりをつけていただきました。

弊社のエコソリューション事業部から省エネ提案から再生可能エネルギー、自家消費へ展開して、今回の導入に至りました。

システムの提案で工夫された点は？

今回は、お客様が鳥取市の補助金を使われるということがありましたので、そうなると、完全自家消費が補助金の要件になりますので、お客様の要望に応じて、パワーコンディショナーの容量が約400kWくらいがベストではないかという内容でしたが、今回設置できる屋根の大きさが最大で200kWぐらいまでしか乗せられないという制約もありました。
そして、山陰地域特有ということもありますが、曇りの日が多いので、なるべく過積載率を大きくして設置をしたかった。

採用の決め手は？

国産というのが大きなポイントの一つでした。信用とブランド力の安心感というところですね。

お客様の中では、海外製に対してサイバーセキュリティを心配されるお客様もいらっしゃいますので、そういったところで、国産の安心感はありましたし、過積載率が最大200%までいけるということが、大きなポイントでした。

そういったところから、100kWのパワコンに対して200kWのパネルを設置しました。

余剰売電する必要がないくらい電気の消費量が多かったことがありますし、発電の99%が自家消費に回るシミュレーションでもありましたので、自家消費がコスト的にも大きなメリットがありました。

導入後のアフターは？

一気通貫的にメンテナンスをすべて請け負うというのが一つの強みかと思います。

保守に関しては、電気主任技術者と綿密に話をしまして、責任分解点を明確にしてお客様に担っていただきました。
メンテナンス箇所についても明確にさせていただいております。

そういった形で正常運転をさせていただくことが重要で、施工したものとして責任を持って長いお付き合いをしていきます。

お客様に関してもメンテナンスの意識をやっぱり持っていただくことを、しっかり意思疎通をとって、書面でメンテナンス契約をまとめまして行っているというのが、我が社の現状です。

今後について

太陽光発電は現在、オンサイトがメインですが、今後はオフサイトの需要もかなりあると考えています。

屋根の大きさや土地面積などかなり制限がされますので、オフサイトのサービスが採算に合うベースで、ご提供できるように検討中です。