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導入事例

株式会社陽和様

代表取締役社長 越出 理隆様
陽和様は、既設の太陽光発電システムの増設を機会に産業用蓄電システムを導入いただいた需要家様です。蓄電システム付きの自家消費システムを導入された背景や脱炭素に向けた様々なお取り組みについてお話をお伺いしました。

株式会社陽和様について

私ども株式会社陽和はですね、私の父が創業した会社でして、その当時ですね、会社を設立するにあたっては、明るい人の輪を大切にして、会社を発展させていきたいという願いを込めて、陽和という名前をつけたという風に聞いています。

まずは、従業員のみんなが明るく生き生きとして、安心して働いていける会社作りを目指して、さらにお客様の満足度を高めて、さらには次期社会に貢献できるような会社として、これからも発展させていきたいというふうに思っております。

株式会社陽和様の事業紹介

私どもの会社はですね、今、事業内容としてフッ素樹脂という素材に特化しています。

普通車のプラスチックの中の一つなんですけども、その特徴が非常に耐熱性があるですとか、耐薬品性側ですとか、非常にユニークな特性を持っておりまして、その特性を必要とする箇所に使われていくプラスチックです。

私どもが作っている製品というのは、特別なことというのは素直になくて、我々のやはり長年のノウハウなんですよね。

海外進出でもいろいろ、お客様からも要求はあったんですけども、出てしまうとノウハウが出てしまうってこともありますので、地域にここに残って、ここからやはりグローバルに発信できるようなことをしていきたいというふうに思っています。

地域貢献

北九州自体は私もずっと生まれ育ったところですので、地域に貢献していくことも非常に大切だという思いで、今経営をしております。

環境経営へ転換のきっかけ

20年前に、そのISO 14000を取得したことに始まるんですけども、せっかくその環境の認証を取って、環境活動をしていくのであれば、その環境だけのための、やはり経営全体をそういったふうな環境にも役立つことはしていきたいということに段々とステップアップをしてきて、やはり事業の一部の中で環境への取り組みというのは、今力を入れているところですよね。

具体的な環境への取り組み

当社の環境への取り組みとしては、CO2の排出量を目標値をかけて、ずっと削減をしています。

廃棄物に関しても、ほぼゼロエミッションに達成しています。CO2の排出量の92%が電気の使用なんですよね。

今回の自家消費設備について

そこを下げるためには、生産性を上げるということをずいぶんと積極的に取り組んでいるんですけども、それもやはり限界がありますので、やはりじわじわしか、やはり改善できないものですから、そこで大きく、もう少しそのCO2削減をさせてありまして、ソーラー発電設備を導入いたしました。と社屋に移転してちょうど10周年の節目としてもありました。

既存設備と新規設備

一気に入れた発電設備の発電量が、当社の使用電力の8%に該当しますので、ちょっと電気以外の排出量を賄う分の削減ができました。

これをもう少し減らすためにはということもありまして、今回増築をしましたので、その屋根の上がずいぶんと広くなっておりますので、そこにも太陽光発電をさせて、導入したいと思って、今回それを実施しました。

新規システムの導入を考えるキッカケ

当社でも、毎年ですね、防災訓練を実施しています。

昨年は、大きな地震があって、この辺り一帯が停電したというふうな想定でやったんですけども、その後、館内の連絡が非常に取れなくて、それに非常に苦慮しました。

1階と2階に分かれている工場は、結構設備もあって、色々と目が届かないところもありますので、そういった意味で、やはり館内放送というのは非常に大事だなということを思いまして、今回、そういったBCP、危機管理という意味では、蓄電池システムを導入させていただいたということです。

新規システムの導入目的

冬場で、暗い時間になって避難しないといけないのに、本当に真っ暗な中で、そこで集まって、やはり不安が出ますよね。そういったことの解消もありまして、食堂の照明とそれと、コントロールができるような事務所の電源というのを確保したのが、今回の狙いです。

導入を決心した理由

今回、導入させていただいたソーラー発電とか蓄電池システムというのは、センター設備に該当するものですから、私どももその導入の初年度で全額が一括して回収できるというのも非常に大きなメリットを感じまして、そこは最後の一押しになりまして、導入しましたというところがございますね。

今後の展望

今、私も会社の人は法定雇用5%を超える雇用率を維持しております。

それ以外にも、ですね、60歳を超えた方もやはり多く雇用して、今71歳を超えた10年間、5名、例えば外国人の技能実習生というのも7名おりまして、そういったことでは非常に多様性のある人材を、これから本当に皆さんがこの我々の企業理念に合う人を大切にして、みんながこう生き生きとして会社で働いていけるというふうなことを実現していきたいなというのは、本当に思っているところですね。

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