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余剰売電を最大化する新出力制御に対応した「余剰売電型自家消費三相システム」を24年4月に発売します
この度、弊社は低圧から高圧領域の中規模太陽光発電所向けに販売している「完全自家消費三相システム」を機能アップし、余剰売電型にも対応する「余剰売電型自家消費三相システム」を24年４月より発売開始します。
| 商品名 | 構成 | 型式 | 発売時期 (予定)※1 |
|---|---|---|---|
| 余剰売電型自家消費 三相システム |
太陽光発電システム用パワーコンディショナ 三相用 |
CEPT-P3AT2025B CEPT-P3AU2025B |
2024年 ４月 |
| 自家消費専用保護継電器 | KP-PRRV-RPC | ||
| 自家消費三相システム専用ゲートウェイボックス | KP-GWSC-A |
（左から太陽光発電システム用パワーコンディショナ三相用、自家消費専用保護継電器、自家消費三相システム用ゲートウェイボックス）
近年、事業運営に必要なエネルギーを100％再エネで賄うことを目標とするRE100(※2)の取り組みや、ESG投資を通じた事業機会の増加により、再エネを活用する企業が増えています。また、電力料金の高騰などを背景に地産地消・自家消費を前提とした太陽光発電システムの普及がますます重要となってきています。
それらの需要を受けてPPA(※3)モデルなどの新しいエネルギーの取引市場が拡大してきており、高圧領域における余剰売電型の自家消費システムへの注目が高まってきています。
一方で、太陽光発電などによる発電量が多くなり過ぎ、需給バランスの確保が難しい時に一般送配電事業者の指示により実施される出力制御（※4）により、売電ロスによる投資回収の悪化などを理由に太陽光発電システムの普及がなかなか進まないといった障壁が発生しています。
弊社は、発電事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく全て施設内で消費する「完全自家消費システム」を2021年より提供し、ご好評を得てまいりました。
この度、この完全自家消費システムの三相タイプを機能アップし、余剰売電型にも対応できるシステムとしてリニューアルします。
本「余剰売電型自家消費三相システム」では、23年6月から改正された新出力制御(※4)に対応し、余剰売電型自家消費システムにおいて、それまでの出力制御時には必要以上に抑制されていた自家消費分を捨てることなく売電することが可能となりました。これにより売電ロスを抑制し、太陽光発電を最大限に有効活用することができます。
本機能は、発電ロスを最小化するために既に完全自家消費システムに搭載している高精度負荷追従技術(※5)を応用することにより実現しました。弊社は、出力制御制度の改正にいち早く対応することで、さらなる再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。
主な特長
- 最小のシステム構成で設置工数の削減に貢献
- システム構成を最小化することにより、設置工数の削減を実現しました。
従来の「最小構成×最大発電」のコンセプトを踏襲し、太陽光発電用パワーコンディショナと専用保護機器、余剰売電型自家消費三相システム用ゲートウェイボックスのシンプルな組み合わせで、高圧受電の領域において最大500kWまでの中規模高圧領域をカバーします。 - 新出力制御に対応した余剰売電型自家消費で売電ロスを回避
- 新出力制御対応の「余剰売電型自家消費三相システム用ゲートウェイボックス」を組み合わせることで、新出力制御にも対応した運用が可能となります。
従来の制度では出力制御指示により、自家消費がある場合でも発電量を一律に抑制する必要がありましたが、本システムにおいては新出力制御に対応し、自家消費分の電力を抑制することなく売電が可能となるため、大幅な売電ロスを回避することができます。
- 完全自家消費システムとしても使用可能
- 同じシステム構成で、完全自家消費システムとしても活用が可能です
それぞれでシステム設計が異ならないため、設置・施工工数を効率することができます。また、機能ごとに在庫を持つ必要がないので、在庫数量や保管場所の削減を実現します。
システム構成例（※6）
太陽光発電システムについて、お気軽にお問い合わせください
- ※1 現時点での予定です。具体的な発売日・出荷日などについては購入窓口までお問合せください。
- ※2 RE100：Renewable Energy 100%の略.事業者が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的な構想
- ※3 PPA：Power Purchase Agreement(電力販売契約)の略.企業・自治体などが保有する敷地や屋根などの遊休スペースに、発電設備の運用・管理を行う会社（PPA事業者）が、太陽光発電システムなどを設置し発電した電力をその施設の電力使用者へ有償提供するもの。設備の所有者は第三者（事業者または別の出資者）となるため、資産保有をすることなく再生可能エネルギーが利用可能となる。
- ※4 電気を使う量と発電する量（需要と供給）を合わせるために、一般送配電事業者の指示により、発電事業者が太陽光発電所や風力発電所の出力を抑制すること。 太陽光発電などによる発電量が多くなり過ぎ、需給バランスの確保が難しいときに実施される。
2023年6月に改正され、それまで余剰売電時に抑制されていた自家消費分の売電が可能となった。 - ※5 消費電力に高速・高精度に追従して発電電力を制御することで、従来10-20%抑制していた発電電力の上限を、消費電力に対して最大で99％程度まで実現する機能。
- ※6 仕様・製品デザインなどについては現時点での予定のため、予告なく変更する場合があります。