【2024年版】太陽光発電のPPA事業者の一覧｜実績のある事業者14選を解説

太陽光発電のPPAモデルとは、PPA事業者が利用者の施設の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置し、その管理と電力の提供を行うシステムです。このモデルを採用することで、利用者は初期費用が不要となり、電気料金の削減とCO2排出量の削減を同時に実現できます。導入を検討している企業にとって、PPA事業者の選定は非常に重要な要素となります。

本記事では、PPA事業者の選び方から実績のあるPPA事業者まで、詳しく解説します。

太陽光発電のPPA事業者とは？

PPA事業者とは、「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」に基づき、顧客の敷地に太陽光発電システムを設置し、その管理を行う事業者のことです。顧客は、設置されたシステムで発電される電力を使用して、その使用料をPPA事業者に支払います。このモデルの大きな特徴は、顧客が太陽光発電システムを購入する必要がなく、初期費用ゼロで設備を利用できる点です。

また、発電に伴うリスクもPPA事業者が負担するため、顧客にとって安心して利用できるシステムといえます。PPA事業者は、顧客からの電力使用料及び、発電された余剰電力の売電収入によって、システムの設置や管理費用を回収します。PPAモデル初期投資もかからず、費用効果が高い仕組みとして注目を集めています。

PPAモデルについて

PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略称です。太陽光発電システムを初期費用ゼロで導入できるサービスとして定義されます。このモデルは、「オンサイト電力購入契約モデル」とも呼ばれることがあり、主に屋根や庭などの空いている敷地を利用するケースが多いのが特徴です。

PPAモデルでは、PPA事業者が太陽光発電設備の所有者となり、設置から運用、メンテナンスまでを一括で引き受けます。利用者は、設備から発電された電気を使用して、その使用量に応じたサービス料金を事業者に支払います。

一方、自社で太陽光発電システムを所有し運用する「自社所有」モデルでは、高額な初期投資と運用・保守の手間が必要となります。PPAモデルではこれらの負担が大幅に軽減されます。 PPAモデルを活用することで、企業は環境に優しい太陽光発電を導入しながら、経済的なメリットも享受できます。また、PPA事業者が専門的な知識と経験を持っているため、安心して発電システムを任せることができます。

PPAモデルを用いての太陽光発電案件の提案ポイントについては、『EPC事業者必見！初期投資0円で始める太陽光発電PPAモデル提案ガイド』で解説しています。

PPA事業者を選ぶポイント

PPA事業者を選ぶ際には、各社のサービス内容や契約条件の違いに注意が必要です。自社に最適なプランを選ぶために、まずは複数の事業者から提案を受けることをおすすめします。その上で、初期費用や月額料金、契約期間、メンテナンス体制などを比較検討しましょう。また、実績や信頼性も重要なポイントです。導入事例や財務状況をチェックし、長期的に安定したサービスが受けられる事業者を選ぶことが大切です。

契約条件

主な検討項目は、電気料金、契約期間、蓄電池設置の可否、非常用電源としての利用可否などです。一般的に10年以上の長期契約となります。解約条件やその後の太陽光発電システムの処分条件も契約前に重要なポイントです。PPA契約終了後の設備の無償譲渡の有無も、契約前に明確に確認すべきです。将来的なリスクを避けるには、法律事務所や専門家のアドバイスも受けてください。

PPAモデルの実績

PPAモデルで太陽光発電システムを運営するには、PPA事業者側に通常の太陽光発電とは異なる専門的なノウハウが必要不可欠です。実績を確認する際には、通常の太陽光発電の実績ではなく、PPAモデルに限定した実績を確認することが重要となります。PPAモデルならではの課題に対応できる事業者を選ぶことで、スムーズな導入と安定的な運用が可能になるでしょう。

設置場所の条件

機器の故障や予想発電量の下回りも考慮して、万が一トラブルが発生した場合でも責任を持ってしっかりと対処してくれるPPA事業者を選ぶことが大切です。特に、日射量が少なかったり、積雪や塩害の多い地域では、導入が困難なケースもあります。設置場所の環境条件については、事前調査を怠らずに実施してください。また、各PPA事業者は設置容量に下限値を設定しており、事業者ごとにその下限値は異なります。契約前には詳細を確認して、自社の条件に合う事業者を選ぶことが大切です。

メンテナンス体制

メンテナンス体制は重要なポイントです。PPAモデルでは初期費用がかからないメリットがある一方、将来的にメンテナンス費用が発生する可能性があります。事前にその費用の有無やメンテナンス体制を確認することが大切です。適切なメンテナンスを行ってくれる業者を選べば、システムは長持ちし、性能を維持できます。しかし、選択を誤るとシステムの劣化や故障のリスクが高まります。

太陽光発電のPPA事業者一覧｜14選

　

太陽光発電のPPA事業を行う企業は近年増加しています。そこで、国内の主要なPPA事業者14社をピックアップしてご紹介します。各社の特徴や提供サービスを理解して、自社に合う事業者を見つけてください。

オムロン ソーシアルソリューションズグループ

オムロン ソーシアルソリューションズグループは「太陽光発電・蓄電オンサイトPPAサービス」を提供しています。このサービスは、高出力・大容量の再生可能エネルギーシステムを活用することで、オンサイトでの自家消費型再生エネルギー発電を実現します。

数百kWから1MW超の太陽光発電設備と、数百kWの出力及び1MWh超の蓄電容量を持つ産業用蓄電池を組み合わせた発電設備と、独自のエネルギーマネジメントシステムを活用して、発電状況に応じて蓄電池の充放電を最適化します。これにより、電力の余剰を抑えながら再生可能エネルギーの利用効率を向上させることが可能です。また、災害時の停電においては、蓄電池に蓄えられた電力が活用可能であり、企業のBCP（事業継続計画）対策にも貢献します。その他の特徴としては導入前の提案力が挙げられます。プロジェクトの初期段階では、実施可能な太陽光発電と蓄電池の導入効果、採算性についての事前検証を十分に行い、クライアント毎に最適なシステムとサービスを提案してくれます。

その後の運用もご安心ください。社会インフラのエンジニアリング・サービスにおける豊富な実績とノウハウを基に、システムの設計から施工、保守運用管理に至るまで一貫して対応してくれます。このサービスにより、企業や自治体が目指すカーボンゼロを効果的に支援して、持続可能な社会の実現に貢献しています。

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関西電力株式会社

関西電力株式会社は「太陽光発電オンサイトサービス」を提供しています。太陽光発電を活用して、お客様の脱炭素とコスト削減をサポートするサービスです。初期費用はゼロで、導入から運用・メンテナンスまでをワンストップでサポートするのが特徴です。

利用期間は標準で20年となっており、設置場所の面積が900㎡以上あることが条件とはなりますが、カーポート、野立てなど、多様な場所に設置可能です。さらに、補助金の適用や割引プランが充実していて、お客様に合わせて最適なプランを提案してくれます。

また、PPAに限らず、脱炭素に向けたEVパッケージサービスや、空調制御によるコスト削減、BCP対策としての総合防災サービスなど、幅広いソリューションを組み合わせたトータルサポートを提供しています。お客様の脱炭素とコスト削減に広く貢献するサービスといえます。

東邦ガス株式会社

東邦ガス株式会社は「オンサイト太陽光発電システム」を提供しています。お客様の屋根に太陽光発電設備を設置し運営するサービスです。設置された太陽光パネルから発生する電力を全量、その場でお客さまへ供給します。お客さまは使用する電力に対して、固定単価でサービス料金を支払うことになります。

このシステムの特徴は、供給される電力がすべて太陽光から得られるため、CO2排出量がゼロとなり、環境に配慮したサステナブルなエネルギー消費が可能な点です。また、売電を行わない全量自家消費型であり、売電収益は発生しません。

設備の故障やトラブルが発生した場合には、東邦ガス或いは協業先がすべて対応してくれます。お客さまはその点について心配する必要がありません。契約期間は20年間で、期間終了後の設備は無償でお客様に譲渡されます。サービス料金はエネルギー価格の変動に左右されないため、長期にわたり経済的な安定が見込めます。

オリックス株式会社

オリックス株式会社は、PPAモデルでの太陽光発電サービスを提供しています。お客様の施設に太陽光発電設備や蓄電設備を設置して、その設備から発電される電力をお客様に供給します。お客様は使用した電力量に応じて、料金を支払います。契約期間が満了した後は、設備を譲り受けるか、契約期間を延長するか選択することができます。

静岡県にあるスーパーマーケットでは、オリックスが設置した太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池から電力が供給されており、エネルギー効率の向上に貢献しています。

大和エネルギー株式会社

大和エネルギー株式会社は、工場や倉庫などの大規模施設を所有する法人向けに、PPAモデルの太陽光発電システムを提供しています。お客様の施設の屋根に無償で太陽光発電設備を設置し、エネルギーコストの削減をサポートします。

このサービスの特徴は、電気料金の算出方法です。契約電力で決まる「基本料金」と使用量で決まる「電力量料金」に加えて、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めたコスト計算に基づいています。新電力（PPS）への切替えを通じて「基本料金」の削減を図ることができます。さらに、設置された太陽光発電からの電力を自家消費（PPA）することで、購入電力量が減少し、「電力量料金」の削減にもつながります。

加えて、大和エネルギー株式会社は省エネ導入の提案も行っており、設備の老朽化対策や省エネ設備への改修など、幅広いサービスを通して、お客様の事業運営をサポートしています。

株式会社Looop

株式会社Looopは「ZERO ROOFS」を提供しています。このサービスは初期費用・維持費用・基本料金が全て0円で始められる革新的な太陽光発電のPPAサービスです。お客様は設備を設置するための費用を負担することなく、使った電力分だけをお支払いいただくシンプルな仕組みになっています。

Looopは設備の調達から設計、設置、運営・メンテナンスまでを一貫して行うことで、中間コストを省略し、コストパフォーマンスを最大化しています。また、契約終了時には設備を無償で譲渡することを選択できるため、長期的に見ても経済的なメリットが大きいことが特徴です。さらに、環境省の補助金を活用することも可能で、利用者は更なるコスト削減が見込めます。

株式会社大林組

株式会社大林組のPPA事業は、脱炭素化をサポートしつつ、需要家に長期的で安定的な電力供給を提供します。初期費用が不要で、停電時の電力需要にも強い耐性を備えるなど、多くのメリットがあり、大林組のグリーンエネルギー事業拡大にも寄与しています。

2023年3月には、大林組の子会社間で初のオンサイトPPAプロジェクトがスタートしました。このプロジェクトでは、株式会社大林クリーンエナジーがPPA事業者として、株式会社内外テクノスの新工場の屋根に太陽光発電設備を設置しました。

発電した電力は、工場や事務所で消費されています。ただし、太陽光発電設備に頼るだけではなく、発電効率が落ちる朝夕や雨天、あるいは電力需要が供給量を上回ってしまう寒い・暑い時期については、小売電気事業者から追加の電力供給を受けることもあります。 一方で、余剰電力が発生した際には、FIT制度（固定価格買取制度）を利用して売電しています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは「蓄電池併設型オンサイトPPAサービス」を提供しています。このサービスでは、流通小売店舗や物流倉庫などの施設の屋根を借り受け、太陽光発電設備と蓄電池を併設します。これにより、施設では再生可能エネルギーをより効率的に活用することが可能となります。また、地域の防災拠点としての機能強化にも寄与します。

特徴として、本サービスは蓄電池の充放電制御を通じて、エネルギー供給の最適化を図っています。これにより、顧客のエネルギーコストの削減と、環境影響の軽減が期待されます。

大阪ガス株式会社

大阪ガス株式会社は「D-Solar」を提供しています。PPAモデルを基に、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できるサービスです。特徴として、再エネ電気、蓄電池、余剰電力買取など、独自の豊富なオプションを提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能です。

特に注目すべきは、BCP対策を強化するための「蓄電池＋AI制御システム」です。このシステムにより、夕方以降や曇天時でも、蓄えた電力を利用して設備を稼働させることが可能となり、さらにBCP対策が強化されています。急な停電が発生した場合でも、重要なシステムへの電力供給を継続できるため、事業の早期復旧が可能です。

基本サービスに加えて、「D-Green」を利用することで、CO2排出量をさらに削減し、「CO2排出量ゼロ」に近づきます。「D-Green」は、FIT制度を使用せず、新たに設置する太陽光由来の電源を含む再エネ電気を提供するサービスです。D-SolarとD-Greenを組み合わせることにより、一層の環境負荷の低減と、コスト削減を実現できるのです。これらの特長を活かし、大阪ガス株式会社は、企業の持続可能な発展を支援しています。

シャープ株式会社

シャープ株式会社は、環境経営や電気料金の削減に取り組む企業向けに太陽光発電のPPAサービスを提供しています。シャープ及び協業しているPPA事業者が、お客様の敷地や屋根に太陽光パネルを設置し、その設置費用や運用費用を全て負担します。

また、本サービスにはメンテナンスも含まれています。シャープが長年にわたって培った太陽光発電の運用とメンテナンスのノウハウを活かして、設置後も安心してサービスを利用することができます。故障が発生した場合でも、すべての修理費用、管理費用は負担されるため、追加の費用が発生する心配はありません。

京セラ株式会社

太陽光パネルの生産から設計、施工、運用保守、再生可能エネルギーの供給まで、一貫したサービスをワンストップで提供している京セラ株式会社は、「京セラPPA」を提供しています。お客様の保有施設内に、初期費用ゼロで京セラ製の太陽光発電システムを設置し、発電された再生可能エネルギーを施設内で自家消費することができます。

一貫したサービスを提供している会社だからこそ、最適なシステム設計が可能です。信頼性の高い京セラ製太陽光パネルも使用することで、長期間にわたり高い発電量を維持し、カーボンニュートラルへの対応を実現できます。

その他の特徴として、非稼働日に発生する余剰電力の扱いが挙げられます。本サービスでは、京セラが余剰電力を有効活用して、再生可能エネルギーを必要とする他の企業へ販売されます。京セラ株式会社、お客様の双方にとってメリットが大きい仕組みです。

東京ガス株式会社

東京ガス株式会社は「ヒナタオソーラー」を提供しています。特徴は、薄くて軽いパネルと特殊な施工方法を採用していることです。これにより、従来は施工が困難だった場所でも太陽光パネルの設置が可能となっています。また、耐風試験を実施していて、電柱が折れるレベルの風速（60m/s）にも耐えることが確認されています。非常に強い耐久性を持っています。

さらに、PPAモデルでは多くの場合、設置面積に制約があり、面積の小さい場所では設置を断られることがあります。しかし、本サービスではわずか150㎡の面積から対応しており、小規模から大規模なプロジェクトまで幅広く対応が可能です。これから環境対策を始める企業や事業者の方々にとって、手軽に導入できる選択肢の一つとなっています。

中部電力ミライズ株式会社

中部電力ミライズ株式会社は、グループ会社のサービス・ノウハウも活かしながら太陽光発電のPPAサービスを提供しています。本サービスは休業日も電力使用量が多い事業所や、屋根に1,000m²以上のスペースがあり、100kW以上の太陽光パネルを設置できるお客様におすすめです。

一方で、次のいずれかに該当する場合には、サービス対象外となってしまうので注意が必要です。一般家庭や低圧受電のお客様、豪雪地帯、海岸から500m以内、築年数が30年以上の建物、屋根の耐荷重が15kg/m²未満の建物の場合です。

その他の特徴として、本サービスを通して「GOOD ON ROOFSプロジェクト」に参画することが可能です。プロジェクトでは、お客様の寄付を通じて、アフリカの学校に太陽光パネルなどを設置します。最終的には、アフリカの子供たちの識字率や生活水準の向上を目指しています。CSRの一環としても注目を集めています。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、企業の脱炭素化を支援するために、太陽光発電を利用したPPAサービスを提供しています。このサービスでは、企業が自社の敷地内に太陽光パネルを設置し、発電された電気を自家消費することが可能です。また、余剰電力は電力会社に売電することもでき、電化や省エネ対策と連携して、再生可能エネルギーの導入を推進します。

特に注目すべきは、「原則オフバランス」という特徴です。これにより、PPAモデルの導入による企業の財務諸表への影響を最小限に抑えることができます。具体的には、減価償却費の計上が不要であり、財務上有利な条件で利用開始できます。（IFRS適用企業の場合、一部運用が異なる場合がございます。）

導入事例をご紹介します。機械部品製造のお客様が導入した結果、年間で750,000kWhの太陽光発電を実現しています。この結果、お客様は年間約100万円の電気代の削減とともに、342.75tものCO2削減を実現しています。

まとめ

再生可能エネルギーの普及に大きく貢献しているPPA事業者は、太陽光発電所の建設および運営を通じて、企業や自治体に新たな選択肢を提供しています。このPPAモデルの最大の特徴は、利用者が初期費用やメンテナンス費用を負担することなく、太陽光発電システムを導入できる点にあります。

これにより、これまで高額な初期投資が障壁となっていた企業や自治体でも、容易に再生可能エネルギーを活用できるようになりました。PPA事業者が設置した太陽光発電システムで発電された電力は、そのまま企業や自治体が自社消費することができます。これにより、電力コストの削減と同時に、CO2排出量の削減も実現できるため、環境への配慮と経済的なメリットを両立することが可能となっています。

導入時には、PPA事業者によって提供されるサービス内容や契約条件、料金体系に大きな違いがあることに注意が必要です。契約期間、売買価格、解除料、保証期間など、多岐にわたる項目を慎重に比較検討する必要があります。例えば、契約期間は一般的に10年以上の長期にわたるため、将来的なリスクも考慮に入れなければなりません。また、メンテナンス体制や故障時の対応、契約終了後の設備の扱いなども重要な検討事項となります。

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