FIT制度（太陽光発電）で名義変更が必要となるケースから、方法まで詳しく解説

太陽光発電においてFIT制度（固定価格買取制度）を活用する際には、名義変更の手続きが必要となる場面があります。例えば、所有者の変更や相続が発生した場合です。名義変更を行う際には、売電契約や事業計画認定、土地の登記情報など、多くの項目にわたって対応が求められます。あわせて、保険契約やメンテナンス契約の見直しも必要となるケースがあります。こうした手続きを怠ると、収益性や保証面に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。本記事では、名義変更が求められる具体的なケースとその手続き方法、さらには対応の遅れによって生じうるリスクについて詳しく解説していきます。

FIT制度において、名義変更が必要となるケース

FIT制度において名義変更が必要になる典型的なケースは、譲渡や相続などです。手続きを迅速に行わないと、売電収入やメーカー保証、メンテナンス契約の継続にも影響が出る恐れがあります。4つのケースを紹介します。

所有者変更に伴う売電契約の変更

太陽光発電システムを譲渡する際は、売電契約の名義変更が必要です。手続きを怠ると旧所有者に売電収入が振り込まれ続ける可能性があります。新所有者が適正に収入を受け取るためにも、電力会社に提出する書類を準備して、速やかに手続きを行いましょう。

相続・贈与による継承

太陽光発電システムを両親や親族から相続・贈与された際には名義変更が必要です。名義を変更しないと売電契約が継続できず、保証や保険の適用も受けられません。また、相続税や贈与税の手続きも必要になります。相続の際には、相続人全員の同意書や戸籍謄本など、複数の書類が求められるため、早めの準備が重要です。

中古住宅の購入に伴う所有者変更

住宅用でも10kW超の設備でFIT認定されている中古住宅を購入した場合、太陽光発電設備や売電契約の名義変更が必要です。旧所有者の名義のままだと、売電収入が新所有者に振り込まれない恐れがあります。また、設備に付帯するメーカー保証や保険契約も旧名義に紐づいているため、名義変更を行わなければ継続が難しくなります。名義変更は早めに対応すべき重要な手続きです。

法人の名義変更・組織再編

法人が所有する太陽光発電システムでは、合併や組織再編、名称変更時に名義変更が必要です。これに伴い、事業計画の認定変更や売電契約の更新も求められます。商業登記簿謄本や印鑑証明書の提出が必要になるため、手続きは複雑化する傾向があります。

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必要な名義変更の手続き

太陽光発電システムの名義変更は、所有形態や変更理由によって手続きが異なります。譲渡や相続の場合でも必要書類や申請先が変わります。正しく手続きを行わないと、売電収入に関する支払いに影響が出たり、メーカー保証が無効になる恐れもあります。変更時は電力会社やメーカーに確認して、正確に手続きすることが重要です。必要とされる名義変更の手続きについて、それぞれ詳しく解説します。

【名義変更の手続き】事業計画認定

事業計画認定とは、太陽光発電設備で売電を行うために、経済産業省から発電事業計画の承認を得る手続きです。2017年の改正FIT法以前は設備認定と呼ばれていました。名義変更が必要となる主なケースには、譲渡や相続による所有者変更や、中古住宅の購入があります。名義変更の手続きは3つの手順に分かれます。まず設備IDを取得します。次に、再生可能エネルギー電子申請ページでIDとパスワードを取得します。最後に名義変更申請を提出します。これらの手続きを正確に行うことで、トラブルの回避とスムーズな売電継続が可能となります。手順ごとに詳しく見ていきましょう。

手順1）設備IDの取得

事業計画認定の申請を行う際、最初のステップとして設備IDの取得が必要です。まず、契約中の電力会社へ連絡し、設備IDの発行を希望する旨を伝えます。その後、電力会社から「電力受給契約のお知らせ」が郵送で届きます。この通知書に設備IDが記載されていますので、記録してください。

手順2）ログインID・パスワードの取得

事業計画認定に伴う名義変更の手続きは、「再生可能エネルギー電子申請ページ」から行います。ログインには、事前にログインIDとパスワードを取得しておく必要があります。その取得のためには、手順1で取得した「設備ID」と、次に紹介する一定の書類が必要となります。これらの書類がすべて揃っていれば、申請当日または翌日にはログインIDとパスワードの取得が可能です。

譲渡による申請の場合

譲渡により事業計画認定を申請する場合、ログインID・パスワード取得には委任状が必要です。その際、現在の所有者のご住所とお名前を記入し、実印で押印してください。なお、ご住所は印鑑登録証明書と一致する必要があり、その証明書もあわせて提出が求められます。

相続による申請の場合

相続による申請でID・パスワードを取得するには、相続人の住所・氏名を記入し実印を押した委任状に加え、印鑑登録証明書および戸籍謄本（いずれも相続人のもの）が必要です。

手順3）名義変更申請

最後に、名義変更申請を行います。まず、必要書類を準備しましょう。主な書類は委任状や登記事項証明書、本人確認書類などです。条件ごとに必要な書類を次に紹介します。委任状は資源エネルギー庁のWebサイトからダウンロードできます。書類をそろえたら、「再生可能エネルギー電子申請ページ」より経済産業省へ提出します。

申請後、審査期間として通常1〜2か月かかります。名義変更が完了すると、新しい事業者名で正式に再認定されます。

譲渡による申請の場合

変更のための委任状が必要となります。委任状には譲渡される方の住所・氏名の記入と実印が要ります。加えて、現在と新所有者両方の印鑑登録証明書と住民票を提出してください。譲渡証明書と、名義が新所有者に変更された登記簿謄本も必要です（建物または土地）。

相続による申請の場合

変更のための委任状が必要となります。委任状には相続人の氏名・住所を記載し、実印の押印が必要です。加えて、被相続人の除籍謄本、附表または住民票の除票も求められます。また、全相続人の戸籍謄本または法定相続情報、印鑑登録証明書も提出が必要です。さらに、遺産分割協議書または全員の同意書を用意してください。

【名義変更の手続き】売電契約

売電契約の名義変更は、売電収入を新所有者が正しく受け取るために必要不可欠な手続きです。これを怠ると、売電収入が旧所有者に支払われ続ける可能性があるため、非常に重要です。名義変更の際には、電力会社ごとに異なる必要書類の提出が求められ、一般的には口座振替依頼書や設備情報などの書類を準備する必要があります。そのため、まずは早めに電力会社へ問い合わせ、必要書類や手続きの流れを確認したうえで迅速に対応することが推奨されます。名義変更が完了すれば、売電収入は新所有者の口座に直接振り込まれるようになります。

【名義変更の手続き】土地登記簿

土地登記簿の名義変更は、不動産や設備（太陽光発電設備を含む）の所有者を正式に移転するために必要な手続きです。この申請は法務局で行われます。手続きは複雑な場合があるため、行政書士や専門業者への依頼を検討してください。特に、贈与や法定相続が関係する場合には、必要書類が異なり複雑です。生前贈与では贈与契約書、登記済権利証、住民票、印鑑証明書が必要になります。相続による場合は、戸籍謄本や登記申請書が求められます。登記の正確性と法的効力を確保するためにも、専門的な知識が不可欠です。

【名義変更の手続き】その他

その他にも、次のような契約において名義変更の手続きが必要になります。

損害保険の契約

太陽光発電システムは自然災害により故障する可能性があるため、損害保険の加入が一般的です。旧所有者が既に加入しているケースもあり、名義変更の際には注意が必要です。保険の種類によっては、相続による所有権の継承により、保険契約をそのまま引き継げることがあります。一方で、生前贈与や事業譲渡などの場合は、契約の引き継ぎができず、新たに保険に加入する必要があります。まずは現在の保険会社へ連絡し、名義変更に関する条件を確認しましょう。

定期メンテナンスの契約

太陽光発電システムでFIT制度を活用する場合、定期メンテナンスとその報告が法律で義務付けられています。そのため、多くの場合、設置した業者との間で定期的なメンテナンス契約を結びます。所有者が変更される際には、この契約を継続する必要があります。旧所有者から施工業者の連絡先を取得し、新所有者は契約を引き継ぐようにしましょう。適切な対応が今後の安定運用につながります。

メーカー保証

太陽光発電システムの購入時には、通常10〜15年のメーカー保証が付きます。名義変更を行う際、保証の引き継ぎが可能かどうかはメーカーによって異なります。まずは設置を担当したメーカーへ確認しましょう。名義変更には、名義変更書、保証書、契約書、本人確認書類、新旧所有者の同意書などが必要です。

補助金

太陽光発電システムを設置する際、補助金を受けている場合は、名義変更時に所定の手続きが必要です。特に第三者へ売却する際には、一部補助金の返還が求められることがあります。そのため、事前に補助金の要件を確認しましょう。補助金の種類によって、手続き方法や必要書類が異なります。具体的な手続きは、公募事業者や該当の自治体に問い合わせて確認してください。

名義変更を怠った場合のリスク

名義変更を怠ると、売電収入の受け取りに支障が出る恐れがあります。補助金の不正受給と見なされ、法的リスクが生じることもあります。また、損害保険が適用外となり、万一の事故で保証を受けられない可能性もあります。さらに、メーカー保証やメンテナンス契約においても、名義の不一致によるトラブルが発生しやすくなります。

名義変更の注意点

名義変更を行う際には、他にもいくつかの注意点があります。正しく理解をして、変更に備えましょう。

売電契約の承継

売電契約の名義変更を行う際は、旧契約を継続契約として引き継ぐことが重要です。新たに契約を結ぶと、売電単価が下がる可能性がありますが、旧契約をそのまま維持すれば、高い売電単価を保持できます。また、売電期間の残りもそのまま引き継がれ、名義変更後も現在の売電価格と契約期間が維持されます。

税金の支払い

太陽光発電システムを贈与や相続で受け継ぐ場合には、贈与税や相続税が発生する可能性があるため注意が必要です。特に設備が高額な場合、税額による負担が大きくなることがあります。事前に正確な税額を計算したうえで見積もりを出すことで、計画的な資産継承が可能になります。なお、「緑の贈与」などの税制優遇措置を活用すれば、最大で約3000万円まで非課税となる場合がありますが、これらを適用するためには一定の条件や手続きを満たす必要があります。

名義変更を円滑に進めるためにも、税務専門家に相談しましょう。専門家のアドバイスにより、適切な節税対策や最善の方法を選択できます。税務対応の準備を怠らず、安心して資産承継を進めることが大切です。

手続きにかかる時間と負担

名義変更の手続きには、事業計画認定の変更や土地登記簿の更新など、複数の審査手続きが必要です。書類の不備や審査期間の影響で、完了するまでに数ヶ月以上かかるのが一般的です。特に経済産業省に提出する事業計画認定の変更申請は、審査期間が長引くケースがあります。早期に準備を始めることに加え、旧所有者と新所有者の緊密な連携が不可欠となります。

まとめ

太陽光発電設備の所有権や契約を引き継ぐ場合、名義変更が必要です。これを行うことで、売電収入やメーカー保証を確実に受け取ることができます。手続きには設備IDの取得、経済産業省への申請、電力会社への連絡などが含まれます。また、必要書類の準備に加え、売電契約や保険、メンテナンス契約の名義も忘れずに変更しましょう。

手続きを怠ると収入が旧所有者に振り込まれたり、補助金や保険の受給に支障が出る可能性があります。相続や贈与による名義変更では贈与税や相続税の課税対象となるため、税務上の確認も不可欠です。これらの手続きには数ヶ月かかることもあるため、早めの対応と専門家への相談が重要です。

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