【2025年最新】個人にもおすすめの太陽光発電投資｜メリットや利益シミュレーションまで詳しく解説
2025.11.01更新
近年、老後資金の不安や収入増加を目的として、投資を始める個人が増えています。特に、太陽光発電投資は長期的に安定した利回りが期待でき、減価償却を利用した相続税対策も可能な魅力的な選択肢として注目されています。しかし、投資を行う前には、初期費用や維持経費を正しく理解し、失敗しない計画を立てることが求められます。本記事では、太陽光発電投資の基本から利益のシミュレーションまで詳しく解説します。
目次
太陽光発電投資とは？
太陽光発電は土地や屋根に設置した太陽光パネルを使って、電気を発電する仕組みです。石油や石炭などの化石燃料を使用せず、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源としても注目されています。一軒家における自家発電のイメージが強いかもしれません。しかし太陽光発電投資の場合には、設備を保有し、発電した電力を電力会社に売電することで、経済的なリターンを得ることができます。
FIT制度（固定価格買取制度）とは？
太陽光発電投資は、2012年に開始された「FIT制度」、すなわち「固定価格買取制度」によって注目されるようになりました。この制度では、再生可能エネルギーを用いて発電された電力を、国が定めた一定期間、一定価格で電力会社に買い取らせます。制度開始当初に1kWhあたり約40円の買い取りからスタートした価格は年々低下しており、2024年度には10円/kWhとなっています。
電力会社が支払うこの費用は、「再エネ賦課金」として消費者から徴収され、電気代に加算されています。この制度を利用することで、投資家は設備設置から20年間、固定された売電価格で計画的に売電収入を得ることができます。安定した収益を実現できる投資モデルとして確立しています。
太陽光発電投資に必要な費用
太陽光発電投資に必要な費用は、初期費用と運用費に大別されます。初期費用には、太陽光パネル、パワーコンディショナー（以下、パワコン）、遠隔監視装置、配線、架台、設置費用、諸費用などが含まれます。さらに、産業用太陽光発電システムを導入する場合には、適切な土地の選定や購入も必要であり、通常は専門業者の関与が不可欠です。一方、個人投資向けシステムの場合、必要な設備がセットで販売されていることが多く、手続きが簡素化されているのが特徴です。
近年、太陽光発電システムの設置コストは著しく低下しています。2012年にFIT制度が開始されて以降、導入コストは約半分になりました。この低下には、部品価格の低価格化、製造技術の進歩、市場の需要増などが影響しています。さらに、設置業者の技術力向上により作業の効率化が進み、作業費用が低下していることも挙げられます。太陽光発電投資を検討する際には、これらの費用を詳しく理解し、費用対効果を考慮した上で判断することが重要です。
太陽光発電投資は儲からない？
太陽光発電投資が「儲からない」と言われる理由はいくつかあります。まず、先ほどお伝えした通り、FIT制度による買い取り価格が年々下がっているため、収益性が落ちている点が挙げられます。さらに、太陽光発電システムを導入する際の設置コストは低下傾向にあるとは言え、決して安い金額ではありません。
加えて維持費や修繕費といったコストもかかります。これらの費用が収益を圧迫する原因となっています。また、発電量は天候や地域の条件に左右されるため、特に日照条件が良くない地域では、シミュレーション通りの収益が得られず、想定より収入が少なくなる場合もあります。
一方で、これから紹介するメリットや注意すべきデメリット・リスクを正しく理解し、十分に検討したうえで進めれば、個人にとっても安定した副収入源となり、利益を出せる可能性はあります。本記事を最後までご覧いただき、太陽光発電投資の基本知識を身につけてください。
個人にもおすすめできる太陽光発電投資のメリット
太陽光発電投資は個人の投資先としてもおすすめできます。そのメリットを詳しく見ていきましょう。
高い利回りが見込める
太陽光発電投資は、他の投資手段と比較して、高い利回りを期待できることが大きな特徴です。これを支えているのは、FIT制度の存在です。投資から20年間の買取価格が保証されているため、安定した収益、高い利回りを見込むことができるのです。特に、土地付きの太陽光発電システムの場合には、表面利回りが10％を超えるケースも珍しくありません。一方、一般的な資産運用では利回りが3～5％、不動産投資でも理想の表面利回りは3～3.5％とされています。この比較からも、太陽光発電投資の高い収益性が明らかです。
さらに、投資開始から10年から20年で投資資金を回収できる見通しがあり、その後も収益を期待できるという点は、個人投資家にとって大きなメリットと言えるでしょう。長期的な資産形成を考える上で、太陽光発電投資は有力な選択肢の一つと言えます。
長期の安定収入が見込める
太陽光発電への個人投資は、FIT制度により経済的リスクが低減され、長期安定収入が見込めるメリットがあります。FIT制度では、10kW未満の小規模設備でも10年間、それ以上の設備では20年間の売電契約が保証されるため、長期的な収益を予測しやすくなります。また、発電予測は過去の気象データに基づいて計算されるため、予期せぬ大幅な収益変動は少なく、投資の安全性が高まります。太陽光発電投資は、株式投資など他の市場依存型の投資と比べて、価格変動が少ないことも大きなメリットです。
相続税を下げることができる
太陽光発電投資は、相続税対策としても非常に有効な手段です。太陽光発電設備は減価償却によって、購入後17年でその価値が0円となります。減価償却とは、資産の価値が時間の経過と共に減少することを指します。例えば、車やパソコンと同様に、使用する期間が長くなるにつれて、太陽光発電設備の価値も下がります。太陽光発電設備の場合には、購入から17年経過すると価値が0円になります。価値が0円の太陽光発電設備を相続した場合、価値は0円ですので、相続税はかかりません。相続の際の税負担を減らすことができます。しかし、価値が0円になっても太陽光発電の設備自体は稼働し続けるため、持続的に利益を上げることが可能です。
さらに、太陽光発電設備が設置されることが多いのは主に日当たりの良い地方であり、こうした地域の土地価格は都市部に比べて低いため、土地にかかる相続税も比較的低く抑えられます。このように、太陽光発電設備の減価償却と地方の土地の低価格を組み合わせることによって、相続税の節税が期待できます。太陽光発電投資は、直接的な経済メリットだけでなく、家族の将来を見据えた資産形成の手段としても注目されています。
融資を活用できる
太陽光発電への投資は、初期費用が1,000万円から2,000万円程度と高額です。しかし、安定した年収のあるサラリーマンの場合には、「ソーラーローン」を活用することでフルローンでの融資が可能です。ソーラーローンの金利は1.8～3％と低く抑えられており、初期投資の負担を大幅に軽減できます。このローンを利用することで、表面利回りに基づく収益が初期費用を相殺し、さらに収益を得ることが可能になります。
ソーラーローンの借り入れ先は、銀行や信用金庫、信託会社、日本政策金融公庫など多岐にわたります。太陽光発電への投資は、高い収益性が期待できる一方で、初期費用の高さがネックとなっていましたが、ソーラーローンを活用することで、個人投資家にもおすすめできる投資対象となっています。
中古設備で始めることもできる
太陽光発電投資への参入方法として、新規で太陽光発電システムを建設する以外に、中古設備を購入するという選択肢もあります。中古の太陽光発電設備を購入すると、稼働開始時の高い売電価格が適用されるため、利益を得やすくなるのです。また、稼働実績が長期にわたるため、日照時間や発電量の予測も容易になります。新規設備と比較して手続きが少ない上、経年劣化はあるものの、収支シミュレーションの作成が容易なのも魅力です。
以上のことから、個人が太陽光発電に投資する際には、新規で建築するだけではなく、中古設備の購入から始めることも検討すべきでしょう。太陽光発電投資は、初期投資が大きくなりがちですが、中古設備の活用で参入のハードルを下げることができるのです。
管理・メンテナンスを委託できる
太陽光発電投資は、郊外や山間部など自宅から離れた場所に設置されるケースが多く、現地での管理やメンテナンスが個人投資家にとって大きな負担となることがあります。しかし、土地付きの分譲太陽光発電はもちろん、自宅や所有地に設置した場合でも、販売会社や管理会社などの外部業者へメンテナンス業務を委託することが可能です。
委託の内容には、太陽光パネルや発電設備の定期的な清掃、雑草対策、各種点検、故障時の迅速な対応などが含まれます。このため、オーナーが日常的に行う作業は主に発電量の確認程度となり、手間を大幅に削減できます。特に本業のある会社員の方や、時間に余裕のない方でも、管理やメンテナンスの負担が少なく、個人でも安心して太陽光発電投資に取り組める点は大きなメリットと言えるでしょう。
市場変動の影響を受けにくい
太陽光発電投資はFIT制度により一定期間内の売電価格が政府によって保証されているため、株式投資や不動産投資と比べて市場変動の影響を受けにくいというメリットがあります。もちろん、日射量などにより発電量が変動するリスクはありますが、市場変動に比べると比較的安定した変動となっています。
すでに太陽光発電所を保有しており、投資のメリットを最大化したいという方に向けては、『太陽光発電のコスト削減＆発電効率UPを実現-最新トレンドに基づく最適投資戦術-』という資料で詳しく解説しています。
個人事業主が太陽光発電投資を行うメリット
個人事業主が太陽光発電投資を行うメリットについて、詳しく解説します。
減価償却による節税効果がある
個人事業主が太陽光発電投資を行う際の大きなメリットの一つが、減価償却による節税効果です。太陽光発電設備は法定耐用年数17年の減価償却資産に該当するため、設備購入費用を毎年分割して必要経費として計上できます。その結果、売電収入から減価償却費を差し引くことで課税所得を圧縮でき、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。
特に高所得の個人事業主にとっては、こうした節税メリットの効果がより大きくなります。さらに、減価償却方法として「定率法」を選択すれば、導入初年度から数年間にわたり多くを償却できるため、初期段階での節税効果をさらに高めることもできます。
様々な経費を計上できる
様々な経費を、事業経費として計上できます。具体的には、設備のメンテナンス費用や火災・自然災害に備える保険料、借入金の利息などが該当します。これらを経費として計上することで、売電収入に対する課税対象額を抑えることができるため、実質的な節税効果が期待できます。
特に、台風や落雷、積雪などの自然災害リスクに備える保険は、リスク回避と経費計上の両面でメリットが得られる有効な手段です。また、年間の維持費をあらかじめ予算化し、税務戦略として活用することで、長期的な収益の安定化にもつながります。
労働負担が少ない
太陽光発電投資は、発電および売電のプロセスが自動化されているため、日常的な労働負担が非常に少なく済みます。発電状況の監視も遠隔システムの導入によって、自宅やオフィスから省力的に行うことが可能です。定期メンテナンスも年に数回程度で完結するため、手間がかかりにくく、本業やほかの事業と並行して運営を続けやすい点が特徴です。
また、発電による収益は比較的予測しやすく、安定した運用ができることから、他の事業収入の補完や長期の安定収入源としても有効といえます。初期投資の回収を終えた後は、労働負担も少ない効率的な資産運用方法としても評価されています。
法人化による税制メリットの拡大
将来的に発電事業の規模を拡大して法人化する場合、法人税率の適用や経費計上の幅が個人事業主より広がり、節税効果や資金運用の面で大きなメリットを享受できます。また、法人名義であれば融資や保険への加入条件が個人より有利になるケースも多く、資金調達やリスク管理の選択肢が拡大します。このように、長期的な視点で個人から法人への移行を検討することで、税制面を含めた事業運営全体の最適化が可能となります。
太陽光発電投資の注意点（デメリットやリスク）
太陽光発電投資は高い収益性が期待できる一方、デメリットやリスクも存在します。事前に正しく理解した上で、適切な対策を講じることが大切です。
FIT制度が終了した後の保証
太陽光発電投資を検討する際、FIT制度の終了は大きな不安要因となるでしょう。一定期間が過ぎると、固定価格で買い取る保証は終了してしまい、売電収入に関する保証はなくなります。日本政府は2030年までに温室効果ガスの大幅な削減を目指していて、2050年にはカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。その為、再生可能エネルギーへの需要は将来的にも続くと予想されます。しかし、FIT制度が終了した後の売電価格が不確定であることには変わりなく、その後の収益性は保証されていません。
投資の回収と利益の確保を目指すためには、FIT制度の適用期間内に初期投資とシステム処分費用を含むすべてのコストを回収するための計画が不可欠です。長期的な投資計画を立てる場合、FIT制度終了後の売電収入についても考慮した収益シミュレーションを行うことが重要となります。未来の市場価格や政策変動も考慮に入れた慎重な計画を立てましょう。
天候と災害の影響
太陽光発電は自然エネルギーを活用した投資方法であり、その収益は日射量に大きく依存しています。当然、日射量が少ない場合には売電収入が減少します。天候の変動が大きなリスク要因となります。また、設置場所が自然環境下にあるため、局所的な大雨や強風などの影響を受けやすいことも注意すべき点です。これにより、設備の破損や浸水などが発生して修理費用がかかる場合や、非常に稀なケースですが、設備の一部が飛ばされてしまい、近隣住宅に被害を与えてしまう危険性もあります。
こうした自然災害がもたらすリスクに備えるために、自然災害保証制度が設けられています。提供会社によって保証内容・条件は様々です。加入する前には、条件をしっかりと確認してください。日本のように地震や台風が頻繁に発生する地域では、適切な保証制度に加入しておき、大きなトラブルを避けることが求められます。
出力制御の可能性
出力制御は、電力供給が過剰となることを未然に防ぐために導入された仕組みです。太陽光発電所は一定の出力制限を受けることがあります。時間帯によっては、電力会社への売電量が制限されてしまい、売電収益が減少し、投資のリターンが低下するリスクがあります。さらに、出力制御に適応するためにはパワコンなどの追加設備が必要になることがあり、その場合には追加費用が発生します。それは、投資のリターンが更に悪化することを意味します。
したがって、太陽光発電投資を検討する際には、建設地における出力制御の実施状況を事前に確認し、投資シミュレーションに反映した上で、適切な建設地を選ぶことが重要です。
想定外の費用
太陽光発電投資では、初期の設備投資だけではなく、様々な追加費用が発生することがあります。例えば、雑草が生い茂ると発電効率が低下するため、防草シートの敷設や定期的な除草などの雑草対策費用が必要になります。また、機器トラブルによる修理・部品交換費用が発生することもあります。
メーカー保証期間内であれば無償対応となる場合もありますが、保証期間を超えている場合や、保証期間内でも上限額を超えた場合には一部有料となる可能性がありますので、考慮しましょう。太陽光発電投資を検討する際には、追加費用も考慮に入れた十分な調査と計画が求められます。
副業とみなされるリスクに注意
会社員が太陽光発電投資を始める際は、副業とみなされるリスクに注意が必要です。特に、利益を目的として全量売電を行う場合、本業の勤務先によっては副業に該当すると判断され、就業規則や副業規定に抵触する可能性があります。そのため、太陽光発電投資を始める前に、ご自身の勤務先の就業規則や副業規定を必ず確認しましょう。
また、売電収入が年間20万円を超える場合には確定申告が必要となり、場合によっては住民税の申告も求められます。10kW以下の余剰売電であっても、他の副業収入と合算して年間20万円を超える場合は申告義務が発生することがあるため注意が必要です。
太陽光発電投資が副業と判断された場合、本業への影響や、就業規則違反となるリスクがあります。運用にかかる時間や手間、確定申告などの手続きの負担もしっかりと考慮して、無理のない範囲で運用しましょう。
太陽光発電投資に向いている個人はどんな人？
全ての方にとって、メリットの多い太陽光発電投資は魅力的で検討するべき投資先の一つです。その中でも特に向いている個人の属性について紹介します。
投資を始めたばかりの人／これから始める人
太陽光発電投資は、将来への投資に関心はあるものの、具体的な始め方がわからなかったり、十分な時間が取れない人にとって適しています。太陽光発電投資は、株式投資のように毎日の相場チェックは不要で、専門的な知識も必要ありません。投資初心者でも安心して取り組むことができます。
また、短期間に大きな利益を上げることは難しいですが、再現性が高い点も特徴です。忙しい日常の中でも安定した不労所得の獲得が期待できるという点で魅力があります。
長期的な収益を目指したい人
太陽光発電投資は、高い初期費用が必要となりますが、長期的に見ると高い収益が期待できる投資先として注目を集めています。不動産投資とは異なり、空室のリスクがないため、安定した収入を得られるのが特徴です。さらに、国の制度により、一定期間の売電価格が保証されているため、経済的な安定性が高いと言えるでしょう。このような特性から、太陽光発電投資は、長期的に安定した収益を目指したい人に特におすすめされています。
太陽光発電投資の利益シミュレーション
投資判断の重要な指標となる利益シミュレーションについて解説します。ただし、具体的な数値は太陽光発電システムの規模や気候の影響、電力会社毎の出力制限など、様々な要因により異なります。完璧なシミュレーションは難しいため、あくまでも一般的な目安として、イメージをつけるためのものとしてご覧ください。投資家の皆様には、シミュレーション結果を参考にしつつ、専門家との相談を通じて、より精度の高い投資判断を行うことをおすすめします。
1年目
太陽光発電投資を始める際、初年度には1,000万円から2,000万円程度の大きな設備投資が必要となります。多くの場合、全てを自己資金で賄うのは困難なため、金融機関からの融資が不可欠です。最近では非常に低い利率での融資が行われており、例えばソーラーローンを利用すれば、金利2%台での融資も可能です。
融資に加えて、「消費税の還付」制度を利用することも重要です。仕入れの際に支払った消費税が販売時に課税される税額から控除されることで、実質的に税金が戻ってくる仕組みです。特に初年度は設備投資が多いため、仕入れに伴う消費税も多く、還付を受けやすくなります。還付される消費税は、設備購入に伴う出費を部分的に補填し、初期の経済的負担を軽減します。このように、初期投資は大きいものの、適切な資金調達と税制度の活用により、初年度の負担を軽減しつつ、長期的な収益性を確保することが可能です。
2年目以降
2年目以降では、初期投資分を返済しつつも、利益が残り始めます。収益を計算する際の参考に、経済産業省資源エネルギー庁が発表した2024年度の買取価格をご紹介します。
| 電源 | 規模 | (参考）2024年度 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電 | 10kW未満 | 16円 |
| 事業用太陽光発電（地上設置） | 10kW以上50kW未満 | 10円 |
| 50kW以上入札対象外 | 9.2円 | |
| 事業用太陽光発電（屋根設置） | 10kW以上50kW未満 | 12円 |
| 50kW以上入札対象外 |
出典元）再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）
例えば、4,000万円の融資を受けて初期投資の場合、月に40万円～50万円程度、年間で約500万円程度の収益が見込めます。ただし、毎月のコストとして、金融機関への返済が月30万～35万円程度（金利約2～3％の場合）、火災保険・メンテナンス料などが約1～2万円程度かかることを考慮する必要があります。これらを差し引いた純利益は、月に約5万円程度となります。
一見すると低く感じられるかもしれません。しかし、一度運用が始まれば、大きな手間をかける必要もなく、長期間にわたって収益を得られることは大きなメリットです。
融資を完済した後
例えば、4,000万円の融資を受けて月々35万円の返済を行った場合、返済期間は約10年となります。返済が完了すると、必要な費用はメンテナンス費と保険代のみとなり、月々の清算後の利益は30万円以上が見込めます。つまり、融資の完済後は利益が急増します。ただし、将来の買取価格の変動や気候変動による発電量への影響など、いくつかのリスクも存在するため、それらを十分に考慮したうえで投資を行う必要があります。
まとめ
太陽光発電投資は、長期的に安定した収入が見込めるうえ、減価償却による節税効果も期待できる魅力的な投資先です。国のFIT制度を利用することで、一定の収益を見込むことができます。しかし、FIT認定による売電価格は年々下がっており、FIT制度が終了した後の収益も不安視されているため、適切な投資計画の立てることが重要です。
初期投資を抑え、安定した利回りを得るためには、設備投資のコストにも注意が必要です。太陽光発電への初期投資は高額です。専門家から必要な知識を学び、十分な理解を持って進めてください。
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