この規約は、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するALLwatch®サービス（旧M2Mセンサーネットサービスをいい、以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用されます。
1.この規約において、「個人情報」、「個人データ」または「匿名加工情報」の用語は、それぞれ個人情報保護法第2条に規定する意味で使用します。
2.この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「利用者」とは、当社の本サービス規約に同意して本サービス利用を申し込んだ者をいい、利用者が法人である場合のその役員および従業員その他の被用者を含みます。法人の場合は窓口担当者を特定していただきます。
(2) 「利用者情報」とは、第7条第1項に定める申込および第9条に定める届出に含まれる利用者個人に関する情報であって、個人情報に該当するものをいいます。
(3) 「利用者設備等」 本サービスを利用するために利用者が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びに電気通信回線をいいます。（ただし、本サービス用設備等を含みません。）
(4) 「本サービス用設備等」本サービスを提供するにあたり当社が設置又は利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア、電気通信回線並びに第三者サービスをいいます。
(5) 「第三者サービス」とは、本サービスを提供するために当社が第三者から提供を受けるクラウドサービス、ASPサービスその他のサービスをいいます。
(6) 「加工等」とは、データを加工、分析、編集、統合等することをいいます。
(7) 「入力データ」とは、キュービクルの漏洩電流、利用者設備等の異常・停電、タンク内の気圧または水位その他の利用者設備等や構造物、空間、自然物の状態を計測したデータで利用者が本サービスを利用することによって利用者設備等から本サービス用設備等に送信される情報および利用者が本サービスにおいて本サービス用設備等に送信する情報を総称していいます。
(8) 「派生データ」とは、加工等がなされた入力データをいいます。
(9) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、その後の改正を含む）をいいます。
(10) 「コーポレート・プライバシーポリシー」とは、当社ウェブサイトに掲載の「個人情報の取り扱いについて」（https://socialsolution.omron.com/jp/ja/general/privacy.html）をいいます。ただし、当該ウェブページが移転したときは移転後のものをいいます。
(11) 「秘密情報」とは、利用者および当社が本サービスの利用または提供のために相手方から開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面または電磁的方法で指定した情報で、開示の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記したものをいいます。
(12) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(13) 「ID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(14) 「ユーザ指定ID」とは、特定の個人とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
当社は、法令の制定改廃、本サービスの内容の変更その他の理由により必要と認めるときは、この規約を変更することができます。この場合、変更の内容および適用開始日を利用者に適切な方法によって事前に周知しまたは通知します。適用開始日以降は、変更後の内容が適用されます。
本サービスの提供区域は、日本国内における、当社が指定した通信事業者のサービス提供区域とします。
本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、第23条及び第24条に基づき利用の制限を受ける場合を除くものとします。
当社は利用者に対して別紙「サービス一覧表」に定める基本サービスから、申込書面にて利用者より指定された内容のサービスを提供するものとします。
1. 本サービスの利用希望者は、本サービス利用申し込みにあたり、この規約に同意のうえ当社所定の書式により申し込みを行うものとします。
2. 本サービスの利用希望者は、前項の申込の時点において、次に掲げる事項を表明し、かつ、将来にわたってこれらに該当しないことを確約します。
(1) 自らならびにその役員、主な株主および経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用に関する契約を締結するものでないこと
1. 本サービス利用に関する契約は、前条第1項に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
2. 当社は、次の各号の場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 契約の申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を通知したことが判明した場合
(2) 第7条第2項の表明および確約に反する事実または行為が判明した場合
(3) その他契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
3. 当社は、第1項の承諾の時点において、自らならびにその役員、主な株主および経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
1. 利用者は、その氏名、住所、連絡先、料金の支払方法等当社に届出た内容に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
2. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第８条の規定に準じて取り扱います。
1. 当社は、契約成立後、利用者に対して、IDおよびパスワードなどの登録情報を記載した書面を発行します。
2. 利用者は、当社が別途定める場合を除き、IDおよびパスワードを、利用者以外の第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与してはならないものとします。また、これらの行為を行おうと企図してはならないものとします。
3. IDおよびパスワードの管理および使用は利用者の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。なお、利用者が他人の不正使用を防止するために当社の定める手続に従って当社に通知をした場合には、当社は当該IDの利用を停止するものとします。
4. 利用者が当社からユーザ指定IDの付与を受けた場合、利用者は、各々のユーザ指定IDを、特定の一人の役員または従業員のみに利用させるものとし、ユーザ指定IDを、複数人で共有することはできません。
5. 利用者は、当社が求めた場合、利用者によるIDの利用が本条の条件に準拠していることを署名入りの書面によって保証するものとします。当社は、事前の合理的な通知を行うことにより、利用者によるIDの利用その他の本規約の遵守状況について、通常営業時間中にする場合に限り、その監査を行うことができます。
6. 利用者のID、ユーザ指定IDおよびパスワードの紛失や漏洩による再発行は、別途当社が定める料金による有料とします。
1. 利用者は、自己の費用と責任で利用者設備等を用意し、本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項の利用者設備等を正常に稼動するように維持するものとします。
利用者は、自己の費用と責任で、本サービス用設備等の故障等による入力データの消失を防止するための措置をとるものとします。
1. 利用者および当社は、利用者および当社のそれぞれが本条に従って入力データを取扱うことができることに合意する。
2. 利用者は、入力データおよび派生データについて次の行為を行うことができます。
(1) 入力データを使用すること。
(2) 入力データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること。
(3) 入力データを加工等し、これにより得られた派生データを使用、加工等すること（第三者にこれらを行わせることを含む）。
(4) 派生データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること（再利用許諾を含む）。
3. 当社は、入力データおよび派生データについて次の行為を行うことができます。
(1) 本サービスに関する以下の目的の達成に必要な範囲内で入力データを使用すること。
(2) 入力データを再委託先に開示し、前号に掲げる目的の達成に必要な範囲内で使用させること。
(3) 派生データを当社の事業において自由に使用、加工等すること（第三者にこれらを行わせることを含む）。
(4) 派生データを第三者（再委託先を含むがこれに限られない）に開示、譲渡または利用許諾をすること（再利用許諾を含む）。
4. 当社は原則として当該情報受領後1年間に限り保有します。ただし、1年経過後も当社の使用目的や本サービス内容との関係で保有継続する必要が生じた場合は継続保有できるものとします。
5. 本条の定めは、本サービス利用に関する契約の終了後も有効に存続します。
1. 本サービスの取扱いに関しては、国内外の技術輸出に関する諸法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2. 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等および関連するすべてのネットワークの規則に従うものとします。
1. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該利用者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して次に掲げる行為を行ってはならないものとし、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知ったときまたは該当する行為がなされるおそれがあると判断したときは、直ちに当社に通知します。
(1) 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(2) 第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 法令若しくは公序良俗に違反しまたは当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
(5) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
(6) 本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与えまたは与えるおそれのある行為
(7) 本サービスを日本国外で使用すること
(8) 本サービス用設備等またはその一部を構成するソフトウェアについて複製、改変、リバースエンジニアリング等を行うこと
(9) ユーザ指定IDを、複数人で共有する行為または利用登録申請を行った者と異なる者に利用させる行為
(10)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
1. 利用者は、本サービスの利用にあたっては利用料（以下「料金等」という）を当社または当社提携事業者に支払うものとします。また、料金等の具体的な金額、算定方法および集金方法は、別途定める「料金表」等によるものとします。
2. 当社は、以下の場合、料金等の変更を行う場合があります。
(1) 第三者サービスの利用料の変動（使用容量や為替レートの変動によるものを含む）により、料金等の算定基礎に変更が生じた場合
(2) 経済情勢、公租公課等の変更により、料金等が不当になった場合
利用者は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。
(1) 当社提携銀行預金口座振込
(2) その他当社が定める方法
1. 本サービスの料金等は、毎月1日から末日までのサービス利用期間をもとに別途「料金表」等に定めるものとします。
2. 本サービスの利用料金は、本サービスの利用開始月の翌月から発生するものとします。
3. 本契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、次のとおり本サービスの料金等をお支払いいただくものとします。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、第25条に基づく契約解除の場合についてはサービス料の支払対象期間中は本サービスを利用することができるものとします。
(1) 当該解除が当該月の15日以前になされた場合には、当該月の末日までのサービス料を支払うものとします。
(2) 当該解除が当該月の16日以降になされた場合には、当該月の翌月末日までのサービス料を支払うものとします。
4. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金計算の起算日、締切日を変更することがあります。
5. 当社は、サービス料の請求書の発行に代えて本サービス上（メール通知を含みます）で利用者の料金を通知することができます。また、領収書は発行しないものとします。
6. 契約の解除日以降の期間について前払いされた料金は、別途「料金表」等に定める契約解除手数料を差引いた後に返金が発生する場合、契約解除日の翌々月末日に返却します。
当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
1. 利用者は、本サービスの料金（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
2. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
1. インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて利用者は予め了承するものとします。
2. 当社は、次に掲げる事由に起因する本サービスの履行遅滞、履行不能または不完全履行について債務不履行責任を負いません。
(1) 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力、法令等の制定若しくは改廃、公権力による命令、処分若しくは指導または労働争議
(2) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備等への侵入
(3) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(4) 本サービス用設備等のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMSを含む。）及びデータベースに起因した不具合
(5) 本サービスで利用する第三者サービスに起因して発生した不具合
(6) 本サービスで利用する電気通信サービスに起因して発生した不具合
(7) 電気通信事業法第８条に規定するとき
(8) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(9) 前各号のほか当社の責めに帰することができない事由
3. 本サービスを提供すべき場合において、当社の重過失により本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、３時間以上その状態が継続したときに限り、当該利用者の損害賠償請求に応じます。
4. 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該利用者から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
5. 利用者が損害賠償請求をしうることとなった日から３ケ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を中止する措置をとることがあります。
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、本サービスの一部または全部の中止または一時停止をすることがあります。
(1) 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 第21条2項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該利用者による本サービスまたは IDの利用を停止することがあります。
(1) 契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2) 支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合
(3) 利用者が法人の場合、以下に該当する時
(4) 利用者が利用者の義務に違反した場合
(5) その他この規約上の重大な義務に違反したときまたはそのおそれがある場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を利用者に通知します。ただし、前項第1号、第4号及び第5号に該当する場合または緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 利用者が複数の契約を締結している場合において、当該契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該利用者が締結する他のすべての契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。
4. 本条に基づき本サービスまたは IDの利用が当社により停止された場合といえども、第26条または第27条に基づく契約の解除がなされるまでの間は、別段の定めのある場合を除き利用者の利用料支払義務は免れないものとします。
1. 利用者は、契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただき、当社所定の解約承諾通知をもって解除が成立するものとします。毎月15日までに解除の承諾通知がなされた場合には当該月の末日をもって契約が解除されるものとし、毎月16日以降に解除の承諾通知がなされた場合には翌月の末日をもって契約が解除されるものとします。
2. 第1項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3. 通信チップが内蔵されている機器をご利用の場合は、利用者は契約の解除と同時に当該チップを当社に返却する義務があります。
1. 当社は、第25条の規定により本サービスまたは、IDの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、その契約を解除することができるものとします。
2. 当社は利用者が第25条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合には、本サービスの利用停止をしないで、直ちに契約を解除することができるものとします。
1. 利用者または当社は、第7条第2項または第8条第3項の相手方の表明および確約に反する事実または行為が判明した場合、直ちに契約を解除することができます。相手方が次の各号のいずれかに該当する場合も同様とします。
(1) 不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められるとき
(2) 反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(3) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
(4) 自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の関係者に詐術、暴力的行為または脅迫的言動を行ったとき
2. 前項により契約を解除した当事者は、解除によって契約を解除された当事者に生じた損害について一切責任を負いません。
1. 当社は、本サービスの一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
1. 利用者は、本サービス利用に関する契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスを通じて当社が提供するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません）および本サービスに関する知的財産権は、当社またはその提供元に帰属します。
2. 利用者は、前項のコンテンツを、当社の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
3. 利用者および当社それぞれが第13条に従い入力データまたは派生データを使用、加工等することにより得られたノウハウ、AIの学習モデル、発明その他の技術的成果は、当該使用、加工等を行った当事者に帰属します。
1. 当社は、利用者情報を個人情報保護法およびコーポレート・プライバシーポリシーに従って取扱います。
2. 利用者は、入力データが個人情報に該当しまたは該当するおそれがある場合、当社の書面による事前の承諾なく、当該データを本サービス用設備等に送信してはなりません。
3. 当社は、入力データおよび利用者情報から匿名加工情報または特定の個人を識別できない統計的な情報を作成することができます。第13条第3項の定めは、当該匿名加工情報または統計的な情報に準用します。この場合において同項中「入力データ」とあるのは「入力データおよび利用者情報」と、「派生データ」とあるのは「匿名加工情報または統計的な情報」と読み替えます。なお、匿名加工情報の作成および作成後の取扱いは、個人情報保護法に従って行います。
1. 利用者および当社は、本規約に別段の定めがある場合またはあらかじめ相手方の書面の承諾を得た場合を除き、秘密情報を本サービスの利用または提供に必要な範囲内において使用し、第三者に開示または漏えいしません。ただし、秘密情報が次のいずれかに該当するときはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができます。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができないときは開示後すみやかにこれを行います。
3. 第1項の定めに関わらず、当社は、当社が必要と認めたときは、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
4. 利用者および当社は、相手方の要請があったときは、秘密情報を化体した資料等を相手方に返還し、電磁的方法で記録された秘密情報を消去します。
5. 本条の定めは、本サービス利用に関する契約の終了後も３年間有効に存続します。
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり、または譲渡しようとすることはできません。
1. 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項を通知するものとします。また、利用者は当社に対する問合せを原則として電子メールで行うものとします。
2. 当社から利用者への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備等に入力された日に効力を生じるものとします。
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
利用者と当社との間における一切の訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（2024年2月29日改定）
（経過措置）
1. この規約の変更は、2024年3月29日（以下「適用開始日」といいます。）から適用する。
2. この規約の変更は、適用開始日前に成立した契約にも適用する。
3. 第13条の定めは、適用開始日前に本サービス用設備等に送信された入力データにも適用する。
以上
2024年2月29日改定
2023年8月21日改定
2020年12月1日改定
2017年4月1日改定
2015年10月1日改定
2010年6月1日初版
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
事業開発統轄本部 モニタリングソリューション事業部