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福岡県北九州市でのPPAモデルによる
再生可能エネルギー発電設備の導入について
この度、オムロンソーシャルソリューション株式会社（以下、OSS）が運営する、PPAモデル※1を活用した再生可能エネルギー発電設備および蓄電池の導入が、北九州市の公共施設で採用されましたことをお知らせします。
同市は、2022年4月に国から地域特性等に応じて先行的に脱炭素に向けた取り組みを行う「脱炭素先行地域※2」に選定され、太陽光パネル等を第三者所有方式で導入する「再エネ100%北九州モデル※3」を活用して、再エネの安定的かつ安価な供給モデルの構築を目指しています。
当社は、北九州市が北九州都市圏域の18市町で連携を図り、再エネ100%北九州モデルを活用して圏域全体で最大420施設に太陽光発電設備等の導入を目指す本取り組みにおいて、同市が運営する市民センター14施設に太陽光発電設備と蓄電池を導入します。
この設備の導入により、電気代高騰が進展するなか、電力代削減と電力供給の安定化に貢献します。さらに、災害時には避難所となる同施設において、蓄電池の電力を非常時の予備電源として活用することにより、BCP対策としての効果が期待できます。
また、設備導入への投資および運用管理においても、発電設備を所有し、施設で使用した電力に応じて対価をお支払いいただくPPAモデルでの採用により、初期投資コストや維持管理コストをかけることなく、再生可能エネルギーを導入することができます。また、運用管理にかける工数についても削減することができます。
OSSはPPAモデルを活用したエネルギーサービスの提供により、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。
北九州市有公共施設に導入された太陽光発電システム
（左:太陽光発電パネル、右上:パワーコンディショナ、右下:蓄電池）
※1. PPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約、第三者モデルとも呼ばれる。企業・自治体が保有する事業所施設の屋根や遊休地を事業者が借りて無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が事業所で利用し、その分のサービス料を事業者へ支払う。設備の所有者は第三者（事業者または別の出資者）となるため、資産保有をすることなく再生可能エネルギーが利用可能となる。
※2. 脱炭素先行地域：2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。
※3. 再エネ100%北九州モデル：再エネ100％電力を可能な限り安価に導入するため構築したモデル。具体的には、太陽光パネルや蓄電池、エアコンなどの省エネ機器を電力会社が設置する、いわゆる「第三者所有方式」で、再エネの導入と省エネ対策を図るもの。加えて、IoTやAIを活用したエネルギーマネジメントシステムを導入し、最適な運用や維持管理を行うことで、機器の長寿命化を図り、トータルコストの低減に貢献する。
■本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
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