M2Mセンサネットサービス規約

第1章 総 則

第1条(規約の適用)

この規約は、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するM2Mセンサーネットサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関し適用されます。

第2条(用語の定義)

1.この規約において、「個人情報」、「個人データ」または「匿名加工情報」の用語は、それぞれ個人情報保護法第2条に規定する意味で使用します。

2.この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

    • (1) 「加工等」とは、データを加工、分析、編集、統合等することをいいます。
    • (2) 「計測データ」とは、キュービクルの漏洩電流、設備の異常・停電、タンク内の気圧または水位その他の設備や構造物、空間、自然物の状態を計測したデータで利用者が本サービスを利用することによって当社のデータセンタに送信するものをいいます。
    • (3) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、その後の改正を含む)をいいます。
    • (4) 「コーポレート・プライバシーポリシー」とは、当社ウェブサイトに掲載の「個人情報の取り扱いについて」(https://socialsolution.omron.com/jp/ja/general/privacy.html)をいいます。ただし、当該ウェブページが移転したときは移転後のものをいいます。
    • (5) 「派生データ」とは、加工等がなされた計測データをいいます。
    • (6) 「秘密情報」とは、利用者および当社が本サービスの利用または提供のために相手方から開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面または電磁的方法で指定した情報で、開示の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記したものをいいます。
    • (7)「利用者」とは、当社の本サービス規約に同意して本サービス利用を申し込んだ者をいい、法人の場合は窓口担当者を特定していただきます。
    • (8) 「利用者情報」とは、第7条第1項に定める申込および第9条に定める届出に含まれる利用者(利用者が法人である場合のその役員および従業員その他の被用者を含む。)個人に関する情報で個人情報に該当するものをいいます。
    • (9)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。

    第3条(規約の変更)

    当社は、法令の制定改廃、本サービスの内容の変更その他の理由により必要と認めるときは、この規約を変更することができます。この場合、変更の内容および適用開始日を利用者に適切な方法によって事前に周知しまたは通知します。適用開始日以降は、変更後の内容が適用されます。

第2章 サービス提供

第4条(提供区域)

本サービスの提供区域は、本サービスを利用するための端末機器ごとに指定した通信事業者のサービス提供区域とします。

第5条(営業時間)

本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、第23条及び第24条に基づき利用の制限を受ける場合を除くものとします。

第6条(基本サービスの提供等)

当社は利用者に対して別紙「サービス一覧表」に定める基本サービスから、申込書面にて利用者より指定された内容のサービスを提供するものとします。

第3章 契約の成立等

第7条(本サービス利用契約)

  • 1. 本サービスの利用希望者は、本サービス利用申し込みにあたり、この規約に同意のうえ当社所定の書式により申し込みを行うものとします。
  • 2. 本サービスの利用希望者は、前項の申込の時点において、次に掲げる事項を表明し、かつ、将来にわたってこれらに該当しないことを確約します。
  • (1) 自らならびにその役員、主な株主および経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
  • (2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用に関する契約を締結するものでないこと

第8条(申込の承諾)

  • 1. 本サービス利用に関する契約は、前条第1項に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
  • 2. 当社は、次の各号の場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
  • (1) 契約の申込時に事実と異なる内容(虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない)を通知したことが判明した場合
  • (2) 第7 条第2 項の表明および確約に反する事実または行為が判明した場合
  • (3) その他契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合

第9条(契約事項の変更等)

  • 1. 利用者は、その氏名、住所、連絡先、料金の支払方法等当社に届出た内容に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
  • 2. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第8条の規定に準じて取り扱います。

第4章 IDの発行

第10条(IDおよびパスワード)

  • 1. 当社は、契約成立後、利用者に対して、一般用及び管理者用のIDおよびパスワードなどの登録情報を記載した書面を発行します。
  • 2. 利用者は、当社が別途定める場合を除き、IDおよびパスワードを、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与してはならないものとします。また、これらの行為を行おうと企図してはならないものとします。
  • 3. IDおよびパスワードの管理および使用は利用者の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。なお、利用者が他人の不正使用を防止するために当社の定める手続に従って当社に通知をした場合には、当社は当該IDの利用を停止するものとします。
  • 4. 利用者のIDおよびパスワードの紛失や漏洩による再発行には、別途定める料金による有料とします。

第5章 利用者の責務等

第11条(端末等)

  • 1. 利用者は、自己の費用と責任でインターネット端末を用意し、本サービスを利用するものとします。
  • 2. 利用者は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項のインターネット端末を正常に稼動するように維持するものとします。

第12条(計測データの管理)

利用者は、自己の費用と責任で本サービス用設備の故障等による計測データの消失を防止するための措置をとるものとします。

第13条(計測データの使用)

  • 1.利用者および当社は、計測データが所有権、産業財産権、著作権その他の法令に基づく排他的権利または専用権の対象とならないことを確認するとともに、利用者および当社のそれぞれが本条に従って計測データを取扱うことができることに合意する。
  • 2.利用者は、計測データおよび派生データについて次の行為を行うことができます。
  • (1) 計測データを使用すること。
  • (2) 計測データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること。
  • (3) 計測データを加工等し、これにより得られた派生データを使用、加工等すること(第三者にこれらを行わせることを含む)。
  • (4) 派生データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること(再利用許諾を含む)。
  • 3.当社は、計測データおよび派生データについて次の行為を行うことができます。
  • (1)本サービスに関する以下の目的の達成に必要な範囲内で計測データを使用すること。
  • イ サービス内容や新たなサービス内容を検討するための分析・解析
  • ロ 本サービス提供に際し障害が生じた際の対応
  • ハ その他上記に付帯する事項および当社が必要であると判断した事項
  • (2) 計測データを再委託先に開示し、前号に掲げる目的の達成に必要な範囲内で使用させること。
  • (3) 計測データを加工等し、これにより得られた派生データを使用、加工等すること(第三者にこれらを行わせることを含む)。
  • (4) 派生データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること(再利用許諾を含む)。
  • 4. 当社は原則として当該情報受領後1年間に限り保有します。ただし、1年経過後も当社の使用目的や本サービス内容との関係で保有継続する必要が生じた場合は継続保有できるものとします。
  • 5. 本条の定めは、本サービス利用に関する契約の終了後も有効に存続します。

第14条(他ネット接続)

  • 1. 本サービスの取扱いに関しては、国内外の技術輸出に関する諸法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
  • 2. 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等および関連するすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第15条(利用者の義務)

利用者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して当該利用者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第6章 利用料及び支払方法

第16条(料金等)

利用者は、本サービスの利用にあたっては利用料(以下「料金等」という)を当社または当社提携事業者に支払うものとします。また、料金等の具体的な金額、算定方法および集金方法は、別途定める「料金表」等によるものとします。

第17条(料金等の支払方法)

利用者は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。

  • (1) 当社提携銀行預金口座振込
  • (2) その他当社が定める方法

第18条(料金等の計算方法)

  • 1. 本サービスの料金等は、毎月1日から末日までのサービス利用期間をもとに別途「料金表」等に定めるものとします。
  • 2. 本サービスの利用料金は、本サービスの利用開始月の翌月から発生するものとします。
  • 3. 本契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、次のとおり本サービスの料金等をお支払いいただくものとします。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、第25条に基づく契約解除の場合についてはサービス料の支払対象期間中は本サービスを利用することができるものとします。
  • (1) 当該解除が当該月の15日以前になされた場合には、当該月の末日までのサービス料を支払うものとします。
  • (2) 当該解除が当該月の16日以降になされた場合には、当該月の翌月末日までのサービス料を支払うものとします。
  • 4. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金計算の起算日、締切日を変更することがあります。
  • 5. 当社は、サービス料の請求書の発行に代えて本サービス上(メール通知を含みます)で利用者の料金を通知することができます。また、領収書は発行しないものとします。
  • 6. 契約の解除日以降の期間について前払いされた料金は、別途「料金表」等に定める契約解除手数料を差引いた後に返金が発生する場合、契約解除日の翌々月末日に返却します。

第19条(消費税等相当額の計算)

当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。

第20条(延滞利息)

  • 1. 利用者は、本サービスの料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
  • 2. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第7章 責 任

第21条(責任)

  • 1. インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて利用者は予め了承するものとします。
  • 2. 本サービスを提供すべき場合において、当社の重過失により本サービスが全く利用できない状態(本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、3時間以上その状態が継続したときに限り、当該利用者の損害賠償請求に応じます。
  • 3. 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該利用者から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
  • 4. 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の当社の責に帰さない不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
  • 5. 利用者が損害賠償請求をしうることとなった日から3ケ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。

第22条(利用者の通知義務)

利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

第8章 サービスの利用停止等

第23条(通信利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を中止する措置をとることがあります。

第24条(本サービスの利用中止・停止)

  • 1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、本サービスの一部または全部の中止または一時停止をすることがあります。
  • (1) 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
  • (2) 電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合
  • 2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第25条(利用者利用の停止)

  • 1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該利用者による本サービスまたは IDの利用を停止することがあります。
  • (1) 契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
  • (2) 支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合
  • (3) 利用者が法人の場合、以下に該当する時
  • ①差し押さえ、強制執行等の処分を受けた時
  • ②手形・小切手が不渡りになった時
  • ③破産・会社整理・会社更生等の申し立てが成されたとき
  • ④解散もしくは事業が廃止になった時
  • (4) 利用者が利用者の義務に違反した場合
  • (5) その他この規約上の重大な義務に違反したときまたはそのおそれがある場合
  • 2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を利用者に通知します。ただし、前項第1号、第4号及び第5号に該当する場合または緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  • 3. 利用者が複数の契約を締結している場合において、当該契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該利用者が締結する他のすべての契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • 4. 本条に基づき本サービスまたは IDの利用が当社により停止された場合といえども、第26条または第27条に基づく契約の解除がなされるまでの間は、別段の定めのある場合を除き利用者の利用料支払義務は免れないものとします。

第9章 契約の解除

第26条(利用者が行う契約の解除)

  • 1. 利用者は、契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただき、当社所定の解約承諾通知をもって解除が成立するものとします。毎月15日までに解除の承諾通知がなされた場合には当該月の末日をもって契約が解除されるものとし、毎月16日以降に解除の承諾通知がなされた場合には翌月の末日をもって契約が解除されるものとします。
  • 2. 第1項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  • 3. 通信チップが内蔵されている機器をご利用の場合は、利用者は契約の解除と同時に当該チップを当社に返却する義務があります。

第27条(当社が行う契約の解除)

  • 1. 当社は、第25条の規定により本サービスまたは、IDの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、その契約を解除することができるものとします。
  • 2. 当社は利用者が第25条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合には、本サービスの利用停止をしないで、直ちに契約を解除することができるものとします。

第10章 一般条項

第28 条(反社会的勢力の排除)

  • 1. 利用者または当社は、第7条第2項または第8条第3項の相手方の表明および確約に反する事実または行為が判明した場合、直ちに契約を解除することができます。相手方が次の各号のいずれかに該当する場合も同様とします。
  • (1) 不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められるとき
  • (2) 反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • (3) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
  • (4) 自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の関係者に詐術、暴力的行為または脅迫的言動を行ったとき
  • 2. 前項により契約を解除した当事者は、解除によって契約を解除された当事者に生じた損害について一切責任を負いません。

第29条(本サービスの変更、追加または廃止)

  • 1. 当社は、本サービスの一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。
  • 2. 当社は、前項による本サービスの一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第30条(知的財産権)

  • 1. 利用者は、本サービス利用に関する契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスを通じて当社が提供するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません)および本サービスに関する知的財産権は、当社またはその提供元に帰属します。
  • 2. 利用者は、前項のコンテンツを、当社の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
  • 3. 利用者および当社それぞれが第13条に従い計測データまたは派生データを使用、加工等することにより得られたノウハウ、AIの学習モデル、発明その他の技術的成果は、当該使用、加工等を行った当事者に帰属します。

第31条(個人情報の保護)

  • 1. 当社は、利用者情報を個人情報保護法およびコーポレート・プライバシーポリシーに従って取扱います。
  • 2. 契約者は、計測データが個人情報に該当しまたは該当するおそれがある場合、当社の書面による事前の承諾なく、当該データを当社のデータセンタに送信してはなりません。
  • 3. 当社は、計測データおよび利用者情報から匿名加工情報または特定の個人を識別できない統計的な情報を作成することができます。第13条第3項の定めは、当該匿名加工情報または統計的な情報に準用します。この場合において同項中「計測データ」とあるのは「計測データおよび利用者情報」と、「派生データ」とあるのは「匿名加工情報または統計的な情報」と読み替えます。なお、匿名加工情報の作成および作成後の取扱いは、個人情報保護法に従って行います。

第32条(秘密情報の取扱い)

1. 利用者および当社は、本規約に別段の定めがある場合またはあらかじめ相手方の書面の承諾を得た場合を除き、秘密情報を本サービスの利用または提供に必要な範囲内において使用し、第三者に開示または漏えいしません。ただし、秘密情報が次のいずれかに該当するときはこの限りではありません。

  • (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • (3) 相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • (4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができます。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができないときは開示後すみやかにこれを行います。

3. 第1項の定めに関わらず、当社は、当社が必要と認めたときは、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

4. 利用者および当社は、相手方の要請があったときは、秘密情報を化体した資料等を相手方に返還し、電磁的方法で記録された秘密情報を消去します。

5. 本条の定めは、本サービス利用に関する契約の終了後も3年間有効に存続します。

第33条(権利の譲渡)

利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり、または譲渡しようとすることはできません。

第34条(通知)

1. 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項を通知するものとします。また、利用者は当社に対する問合については原則として電子メールで行うものとします。

2. 当社から利用者への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第35条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第36条(合意管轄)

利用者と当社との間における一切の訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則(2020年12月1日改定)

1. この規約の変更は、2020年12月1日(以下「適用開始日」といいます。)から適用する。

2. この規約の変更は、適用開始日前に成立した契約にも適用する。

3. 第13条の定めは、適用開始日前に当社のデータセンタに送信された計測データにも適用する。

以上

2020年12月1日改定
2017年4月1日改定
2015年10月1日改定
2010年6月1日初版
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
事業開発本部 新事業推進統括部

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