社会システム｜Japan
社会システム｜Japan
お客様への産業向け自家消費の
ご提案のポイントをまとめました
提案のポイント①
電気料金を削減
2012年に開始された固定価格買取制度は、当初割高の40円/kWhに設定されていましたが現在は12円/kWhまで低下。電気代の高騰も相まって、発電した電気を売らずに自社で使用することで電気代を削減しようとする企業も少なくありません
提案のポイント②
BCP対策
頻発する大型台風や地震によって企業の停電対策への意識が向上。
突然停電が起こっても最低限の事業が継続できるよう対策を考える企業が増えています。
提案のポイント③
環境貢献で企業価値向上
2020年10月、政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにすることを表明し、低炭素社会の実現に向かう動きが加速。企業は自社のRE100やSDGsへの貢献だけでなく、同目標を掲げる取引先からの要求によって再エネ導入を検討するケースも増えています。
需要家様にとって自家消費型太陽光発電システムを導入するメリットを
上記の3つの観点からご紹介！
事業所管大臣や市区町村へ申請することで、
減税や各種金融支援を受けることができます
| 経営強化法による支援 | 生産性向上特別措置法による支援 | ||
|---|---|---|---|
| 概要 | 「経営力向上計画」を事業所管大臣へ申請し、認定されることで「中小企業経営強化税制」や各種金融支援を受けることができる | 「先端設備導入計画」を事業所管大臣へ申請し、認定されることで「固定資産税の軽減措置」や各種金融支援を受けることができる | |
| 適用期限 | 令和3年3月31日まで | 令和4年度まで（2年間延長） | |
| 適用範囲 | 対象者 | 中小企業者等 | 中小企業者等 |
| 対象設備 |
一定期間内に販売され、経営力の向上の指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備
※発電電力の1/2以上を消費 （全量売電は対象外） |
一定期間内に販売され、経営力の向上の指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備
※全量売電は対象外となる場合がある （地区町村によって異なる） |
|
| 税制措置 |
中小企業経営強化税制 法人税(※1)について、即時償却又は取得価格の10％(※2)の税額控除を選択適用 ※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7％ |
固定資産税の軽減措置 固定資産税の課税標準を3年間 ゼロ～1/2(※3)に軽減 ※3 市町村の条例で定める割合 |
|
〈 即時償却の具体例 〉
税引前の当期利益が1500万円で太陽光発電設備を1000万円で導入した場合
（法人税率35％と仮定）
※耐用年数期間のトータルでの税額が減少する訳ではありません。
※税率、利益及び導入費用はすべて仮定のものあり、節税効果を保証するものではありません。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
木材加工メーカ様
case1
PV容量
13.23kW
PCS容量
11kW
蓄電池容量
9.8kWh×2台
きっかけは北海道胆振東部地震によるブラックアウト
太陽光発電システムのことはご存知でしたか？
はい、弊社の工場の屋根に太陽光発電システムを載せています。ただ、そちらはFITによる全量売電をおこなっています。
では、今回FITを利用しない自家消費システムの導入を検討したきっかけはなんだったのでしょうか？
きっかけは北海道胆振東部地震によるブラックアウトです。日本は災害の多い地域なのでまた同じようなことが起こったら、と思うと対策は必須でした。特に、国内に複数存在している工場を束ねる本社機能は、突然停電が起こっても維持する必要があります。太陽光発電システムがあれば日中は発電した電気を使うことができて事業を継続できるのでいいですね。
経済性よりも安心
投資回収という点ではいかがでしょうか？
投資回収のことは意識していません。今回、太陽光発電システムに合わせて蓄電池も導入しました。蓄電池はまだ高価なものなので、投資回収のことを考えたら手を出しづらい。ただ、北海道のブラックアウトのことを思い返すとやはり優先すべきは経済性より安心だと思います。事業を継続するためにも電気の確保は重要で、中でもサーバのバックアップは外せません。とはいえ、産業用蓄電池だとかなり高くなってしまうので、比較的安価に構成できる家庭用の蓄電池を選択しました。家庭用の蓄電池とUPSで確実にサーバ機能を維持できます。
安心という言葉がありましたが、停電時に店舗等に電気を求めて人が集まり、行列になっている様子をニュースや新聞で見かけます。
そうですね。弊社ももし停電が起こって地域の方がお困りになった時、太陽光で発電した電気や蓄電池に溜まっている電気を提供することでお役に立てればと思っています。スマートフォンの充電なんかはすごく重要ですよね。
売電しない完全自家消費であれば補助金が使える
太陽光発電システムの自家消費には余剰電力を売電する余剰自家消費と一切売電しない完全自家消費がありますが、なぜ完全自家消費を選択されたのでしょうか？
一番の理由は補助金が使えるからです。FITによる売電は補助金の対象外となってしまいますが、売電しない完全自家消費であれば補助金を使うことができるので。ただ、土日は休みなので平日と休日で消費電力の差が出てしまい、休日は電力が余ってしまいます。オムロンさんのシステムなら高精度で追従してくれるので消費電力に差があっても気にしなくて済むので助かります。
木材を扱う会社として環境/エコの意識は常に持っている
御社は環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認定を受けていますよね。
はい。やはり木材を扱う会社として環境やエコの意識は常に持っています。社用車は全てハイブリッド車にしましたし、将来はEVですかね(笑)今回の自家消費型の太陽光発電システムで、二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーを使用することがその一環となると思っています。いずれは工場の方でも自家消費や蓄電池を検討したいです。